本頁の料金は、すべて消費税税抜表示によっております。
１．相続関連サービス
（１）相続税及び贈与税の申告書作成
相続財産（債務控除・各種特例適用前）の0.7%（消費税抜、但し、350,000円（消費税抜）を下限。不動産がない場合は300,000円（消費税抜）を下限。）を目安にお見積り。
（２）生前対策及び相続税シミュレーション
お見積りいたしますので、ご相談ください。
（３）事業承継コンサルティング及び株価計算
お見積りいたしますので、ご相談ください。
２．事業者向けサービス
（１）法人税申告及び税務顧問
① 通常期
| 売上高 | 月次報酬 | 決算報酬 | |
| 年4回程度の打合せ等 | 年12回程度の打合せ等 | ||
| 2000万円未満 | 25,000 | 45,000 | 200,000 （消費税免税の場合150,000） |
| 5000万円未満 | 35,000 | 55,000 | 200,000 |
| 1億円未満 | 45,000 | 65,000 | 250,000 |
| 5億円未満 | 55,000 | 75,000 | 300,000 |
| 5億円以上 | 65,000 | 85,000 | 350,000 |
② 解散期及び清算期
解散期及び清算期の申告等（※） セットで500,000円
（解散期末までに、財産をすべて換金し現預金のみとなっており、かつ、新たな支出がない場合には400,000円）
※ 会計帳簿が作成されていない場合には、別途記帳代が必要です。
※ 業種の監督官庁（例えば、運輸支局、酒類指導官など）への届出は、ご自身でお願いいたします。
（２）個人事業主の確定申告及び税務顧問
| 売上高 | 月次報酬 | 決算報酬 | |
| 年4回程度の打合せ等 | 年12回程度の打合せ等 | ||
| 2000万円未満 | 20,000 | 40,000 | 100,000 |
| 5000万円未満 | 30,000 | 50,000 | 150,000 |
| 1億円未満 | 40,000 | 60,000 | 200,000 |
| 5億円未満 | 50,000 | 70,000 | 250,000 |
※決算報酬には消費税申告書作成報酬を含みます。
オプション料金
・記帳代行は、10,000円/月より、別途お見積りいたします。
・給与計算、原価計算、部門管理等は、別途お見積りいたします。
３．各種のご相談
（１）面談等によるスポット・アドバイス
45,000円（事前資料の検討1時間程度＋1時間以内の面談（面談以外にメール質問をなさりたい場合には、返信執筆時間を含みます。））
30,000円（事前検討なしの1時間以内の面談（面談以外にメール質問をなさりたい場合には、メール返信執筆時間を含みます。））
延長1時間毎に 15,000円 （メール質問がある場合には、メール返信執筆時間を含みます。）
（２）個人の確定申告 （本ページの料金はすべて税抜表示となっております）
2月1日以降の受付は、下記より50,000円の加算を目安にお見積り
3月1日以降の受付は、下記より100,000円の加算を目安にお見積り
ア 譲渡所得（不動産・一般株式）
＿＿＿譲渡人一人１物件につき100,000円
＿＿＿＿但し、
＿＿＿＿＿空き家特例・低未利用地特例（地方自治体による確認書を事前にご用意いただける方） 70,000円／人・物件加算。
＿＿＿＿＿空き家特例・低未利用地特例（地方自治体による確認書を事前にご用意いただけない方：申告対象年の１２月までの申込） 170,000円／人・物件加算
＿＿＿＿＿空き家特例・低未利用地特例（地方自治体による確認申請書を事前にご用意いただけない方：申告対象年の翌年１月の申込） 270,000円／人・物件加算
イ 贈与 受贈者一人につき100,000円（各種特例や、路線価や鑑定評価を用いる必要がある場合には、別途加算）
＿＿＿住宅資金贈与30,000円加算
ウ 不動産所得 100,000円～
エ 年金及び給与所得のみ 30,000円 医療費の集計・明細作成5,000円加算
オ 給与所得のみ＋住宅ローン控除 50,000円 医療費の集計・明細作成5,000円加算
カ 暗号資産取引に係る雑所得
＿＿＿取引のある取引所の数が１社かつ利益額1000万円以内
＿＿＿＿＿報酬額120,000円（但し、ア～ウの確定申告と同時に受託する場合には＋70,000円）
＿＿＿取引のある取引所の数が３社以内かつ利益額1000万円以内
＿＿＿＿＿報酬額150,000円（但し、ア～ウの確定申告と同時に受託する場合には＋100,000円）
＿＿＿取引のある取引所の数が３社以内かつ利益額1000万円超
＿＿＿＿＿報酬額200,000円（但し、ア～ウの確定申告と同時に受託する場合には＋150,000円）
＿＿暗号資産にかかる雑所得の受託範囲に関する注意 弊所が受託できる申告は、取引がすべて日本の金融庁に登録された暗号資産交換業者（本頁では、取引所という。）のうち3社以内における取引で、取得費計算に必要なすべての入出金履歴・取引履歴のすべての記録（本頁で、取引データという。）を過年度分も含めcsv形式にて提供いただける方に限ります。国外の取引所で取引を行われている方、金融庁に登録されていない取引所で取引されている方、4以上の取引所で取引を行っている方、全ての取引データをご提供できない方の申告はお受けできません。
（３）M&Aアドバイザリー業務
貴社の買い手候補先との交渉のために、M&Aアドバイザーとして、売り手側利益の極大化を支援いたします。
| 内容 | 金額（税抜） | |
| 事前相談 | 事前相談につきましては、M＆Aアドバイザリー契約締結の場合には無料です。それ以外の場合には、事業者との面談1時間あたり1.5万円（税抜）を申し受けます。 | |
| 業務着手金 | 40万円 | |
| 中間金（基本合意時） | 40万円 | |
| 成功報酬 | 譲渡金額（税込） | 成功報酬（税抜） |
| 1千万円以下 | 20万円 | |
| 3千万円以下 | 70万円 | |
| 6千万円以下 | 140万円 | |
| 1億円以下 | 200万円 | |
| 1億円超 | 2.0% | |
業務内容は次のとおりです。
① Ｍ＆Ａの全般的なアドバイス（税務アドバイス含む）
② 買い手候補先に提出する企業概況書の作成
③ 買い手候補先との価格交渉のための企業価値（株式価値）の算定
④ 買い手候補先のとの交渉におけるアドバイス、スキーム（税務含む）のご提案
⑤ 買い手候補先によるデューデリジェンスへの対応支援
なお、買い手候補先のソーシングや取引の仲介、税法を除く法律に関する相談や事務は含まれておりません。買い手候補先のソーシングや取引の仲介を行う場合には、別途仲介機関等をご紹介いたします。法律事務や法律相談については、別途弁護士とご契約ください。また、法人の解散及び清算にかかる税務申告は別途申し受けます。
弊所は、中小M&Aガイドラインを遵守しております。当該宣言の内容はこちらをご覧ください。