２０２３年１０月よりはじまるインボイス制度に備え、小規模な協力業者（外注先）とのコミュニケーションをどう図っていくか迷う事業者も多いと思われます。そこで、小規模な協力業者（外注先）にインボイス制度を伝えるとともに、対応方針をヒアリングするためのコミュニケーションツール例を公開いたします。社内外の関係者や法律専門家、税理士とも十分ご協議のうえ、活用なさる方の責任においてご活用ください。

インボイス制度をめぐる協力業者（外注先）とのコミュニケーション文書例
(以下、事例）———————————————————————————————————————–
協力事業者の皆様
インボイス制度対応アンケート
２０２●年●月●日
●●株式会社
●●●●

前略
平素より弊社事業に多大なるご協力を頂き誠にありがとうございます。
さて、わが国では、２０２３年１０月１日より、いわゆる「インボイス制度」が開始されます。これに伴い、消費税申告及び納税を行う「適格請求書発行事業者」（注１）にならない限り、いわゆる「適格請求書」を発行できなくなり、消費税額をご請求頂くことができなくなります。

皆様におかれましては、この「インボイス制度」へのご対応を種々ご検討のことと思います。弊社といたしましても、皆様とのコミュニケーションを通じて、この制度対応を図っていきたいと考えております。ついては、お忙しいところ誠に恐縮ですが、下記に、貴社名・ご担当者名等をご記入いただくとともに、現在ご検討の対応方針に最も近い[　　]に○を付けて、ご返信いただけると幸いです。なお、すでに適格請求書発行事業者登録番号の通知を受けている場合には、その番号も付記いただけると幸いです。
草々

記
貴社名・ご担当者名　[　　　　　　　　　　　　　　]
１　２０２３年１０月１日以降、適格請求書発行事業者となり引続き消費税額を請求する（注２）貴社の適格請求書発行事業者登録番号[　　　　　　　　　　　　　　]（通知を受けている場合ご記入ください）
[　　　]１－１　取引価格（税抜価格＋消費税）に変更を予定していない。
[　　　]１－２　新たに消費税申告及び納税を行うことにより利益が減少することから、取引価格（税抜価格＋消費税）の相応の値上げを検討している。

２　適格請求書発行事業者にはならず、消費税額を請求しない。
[　　　]２－１　現在の取引価格（税抜価格＋消費税）のうち税抜価格を取引価格とする予定。
[　　　]２－２　消費税相当額を請求できなくなることにより利益が減少することから、税抜価格から相応の値上げを行った額を取引価格とすることを検討している。

３　その他（内容をご記入ください）
[　　　] [　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　]
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
注１　詳しくは、国税庁サイト（一例として以下）をご覧いただくか、税務署にお尋ねください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-174.pdf
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
注２　この場合、２０２１年１０月１日から２０２３年３月31日までの間に適格請求書発行事業者登録申請書を税務署に提出する必要があります。
（以上事例）————————————————————————————————————-

なお、財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省は、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」を連名で発表し、取引や取引条件の見直し方法如何によっては、独占禁止法、下請法、建設業法上問題になりうることを明らかにしています。社内外の関係者や法律専門家、税理士とも十分ご協議のうえ、ご活用ください。

国内の取引関係が円滑に維持されることをお祈りしております。

（概要）
・税抜処理の法人が修正申告が行う場合、別表四における消費税の処理方法は、次の２つが考えられる。
別表四に損益計算書への影響を記載する方法（以下、第１法）と別表四に貸借対照表への影響額を記載する方法（以下、第２法）とである。
・税務署での署内処理は、第１法にて処理されている模様であるが、担当官とのコミュニケーションを図れれば、第２法も容認されている模様である。
・この２つは消費税差額の表現方法に違いがある。
・今般の修正について、損益計算書を遡及修正したり、前期修正損益を計上する場合には第１法が、単に申告調整で済ませる場合には第２法が、効率的だと思われる。

（以下、本記事について全文をご覧いただく場合には、リンク先（noteにおける有料記事500円）をご覧ください。）

非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の特例を受けるための担保提供の手続きは、時系列的に書籍や公表資料などでは明らかにされていないことが多い。簡単にまとめると次のとおり。迷う場合には所轄税務署の管理運営部門にご相談下さい。

前提
株券不発行会社
対象非上場株式の全部を提供

基本的なフロー
贈与税申告
↓
・担保提供書（様式301）　…　利子税や税額合計は本来所要の計算をすべきであるが、計算が複雑なため、国税局納税管理官や税務署の管理運営部門では空白にすることを推奨している模様。記載する場合でも、捨印を押印しておくことを推奨している模様（他様式も同様）。
・担保目録（様式302）　…　「単価」や「価額」は、贈与時ではなく担保提供時点のものを記載すべきであるが、「みなす充足」の適用を受ける場合には空白にしておくことも容認されている模様。
・質権設定承諾書（様式306）
・受贈者個人の印鑑証明書
注１
↓
贈与税の申告期限
↓
税務署から担保設定についての通知（申告期限から正式な審査がスタートして、概ね1～２か月程度の模様）
↓（指定された期限内に）注２
・株主名簿記載事項証明書　…　質権者の名称、住所、質権の対象となる株式について記載する（会社法149条）
・法人代表者の印鑑証明書

注１　株券発行会社の場合には、質権の効力発生に株券の交付が必要となるため「速やかに担保関係書類を行う旨の確約書」（様式303）が求められるが、株券不発行会社の場合には、様式306（及び印鑑証明書）と税務署による意思表示をもって質権の効力発生するため、前述のような確約書の提出が不要になっていると思われる。ただし、質権の対抗要件を満たすためには、株主名簿への記載又は記録が必要であるため、その後、税務署が通知する期限内に株主名簿記載事項証明書が提出する。通知された期限内にこれができない場合には、担保関係書類の提出を行う旨の確約書（株券不発行会社用　様式307）が必要とされる（注２参照）。

注２　税務署から指定された期限に間に合わない場合には、次の書類で、提出できる期限を確約する。
担保関係書類の提出を行う旨の確約書（株券不発行会社用　様式307）

手続きの概要
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/enno-butsuno/qa/index_6.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/enno-butsuno/qa/qa_6/q09.htm

様式
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/enno-butsuno/yoshiki/02.htm

事業承継や相続における相続税対策を検討する最初のステップは、対象となる財産の相続税評価額を知ることです。その中で特に重要となるのは、不動産をはじめとする固定資産です。もしこれらとその他の財産の相続税評価額の合計が、課税時点で基礎控除額以下となるのであれば、申告及び納税は不要となります。
そこで、専門家に相談する前に、下記の早見表をもとに、ざっくりご自身で算定してみましょう。なお、理解を容易とするために簡便的に記載しておりますので、実際の相続や対策にあたっては、顧問の税理士にご相談ください。

主な固定資産の相続税評価額早見表

注１　取引相場のある不動産所有権付リゾート会員権については、法人における３年以内取得は簿価で、それ以外においては取引価格の70%相当額にて評価します。国税庁　質疑応答事例　参照
注２　建物が借地上に存する場合には、別途借地権の評価が必要です。詳細は割愛いたします。
注３　詳細は割愛いたします。現況により変動しますが、課税時点の取引価格の7割程度となることが多いです。
注４　本来は、再取得価額が基礎となりますが、実務上、簡便的に簿価を採用できる場合には簿価を基礎とします。
注５　原状回復義務があり一切の補償が行われない場合など、有益費償還請求権や造作買取請求権を放棄しているとみられる場合には、評価から除外できるものと考えられます。国税不服審判所　裁決事例集 No.39 – 380頁 　（リンク先上から4つ目の事例です）

（概要）
・一定以上の事業所得がない場合には、法人成りにより、税金及び社会保険料の負担合計額は増加します。

（詳細）
・所得税や法人税などの税金は、法人成りにより負担を抑えられる傾向にありますが、他方で、社会保険料の負担が増加する傾向にあります。この両方の負担を考えた場合、一定以上の事業所得がない場合には、法人成りにより、税金及び社会保険料の負担合計額は増加します。例えば、稼いだ利益をすべて役員報酬と法定福利費で支出する場合を仮定した場合、事業主が実質的に負担する所得税や法人税などの税金及び厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料は、次のような推移となり、その合計額は、事業所得が10百万円以下の範囲では、法人成り前より増加します。

・もちろん、社会保険料計算の対象とする報酬には上限があるし、所得税率は累進税率であることから、事業所得が一定額を超えた場合には、法人成りが有利になる可能性があります。また、法人化した場合、現役引退時に役員退職慰労金として支出すれば、（１）社会保険料が課されない、（２）一定の範囲内で法人の損金となる、（３）個人の所得計算上も有利になるなどの理由により、法人成りが有利になる範囲は広げられます。ただし、役員退職慰労金として支払うまで全額の課税を繰り延べた例を考えても、個人事業より有利になる所得水準は、相応に高いものとなります（下図の例では、約15百万円）。

・加えていうと、課税の全額を繰り延べることは極端な事例であり、実際には限定的になされると思いますので、その場合には、前述の水準はさらに上がります。逆に、厚生年金に加入できない70歳以上の方が法人成りをする場合や多額のいわゆる「社会保険料対策」を行う場合にはその水準は下がります。
・本投稿においては、例えば年金受給額の影響を無視するなど、さまざまな仮定を明示せずにおいていますので、実際の判断にあたっては、顧問の税理士にご相談をお願いします。

＜概要＞
・2019年10月より、地方税の「ダイレクト納付」という全国共通の口座振替制度が始まったことにより、国税・地方税ともに銀行窓口に出向くことなく、納税が可能となりました。

＜詳細＞
ダイレクト納付とは、電子申告（国税はe-Tax、地方税はel-tax）により申告書等を提出した後、納税者ご自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、国税あるいは地方税を口座引落しにより納付する手続のことをいいます。具体的には、金融機関の口座を記載し銀行印を押印した所定の用紙を、所定の機関（国税の場合税務署、地方税の場合指定金融機関）に提出しておけば、税理士側で振替納税の手続きが行えます。
もし、現在、納付書を税理士に書いてもらって、金融機関で納付していたとしたら、こうした紙での受け渡しや、金融機関窓口に並ぶ手間（さらに、多数の自治体に跨って事業所がある場合には複数の金融機関に行く必要がある手間）が省け、毎月の源泉税・特別徴収税額や申告時の法人税や消費税等の納付に大活躍します。

参考リンク
●共通
日本マルチペイメントネットワーク運営機構　「ダイレクト納付」の仕組みを記したチラシ
https://www.pay-easy.jp/news/DC.pdf

●国税
国税庁　ダイレクト納付の手続
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/index.htm

●地方税
地方税共同機構
「ダイレクト納付」の申込方法については、PCdesk（WEB版）ガイドの「納税の手続を行う」の章を参照するのがわかりやすい。
https://www.eltax.lta.go.jp/support/document/
PCdesk（WEB版）は次のサイトにアクセスする。
https://www.portal.eltax.lta.go.jp/apa/web/webindexb#eLTAX

編集履歴
2019年9月27日　地方税のダイレクト納付が開始されたことに伴い、記事を変更