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修正申告の別表四における消費税の処理方法(消費税差額をどう表現するか)

(概要)
・税抜処理の法人が修正申告が行う場合、別表四における消費税の処理方法は、次の2つが考えられる。
 別表四に損益計算書への影響を記載する方法(以下、第1法)と別表四に貸借対照表への影響額を記載する方法(以下、第2法)とである。
・この2つは消費税差額の表現方法に違いがある。
・今般の修正について、損益計算書を遡及修正したり、前期修正損益を計上する場合には第1法が、単に申告調整で済ませる場合には第2法が、適合すると思われる。

(詳細)
税抜処理の法人が修正申告が行う場合、別表四における消費税の処理方法は、次の2つが考えられる(前提となる事例は後述)。

第1法 損益計算書への影響額を別表四に記載する方法
別表四
加算 売上計上漏れ 100
加算 消費税差額    1
別表五
売掛金   110
未払消費税  △9

(メリット)損益計算書を遡及修正したり、修正申告を提出する事業年度で前期修正損益を計上する場合には、損益計算書と整合性を確認するのが容易。
(デメリット)消費税の修正によって、消費税差額が生じるか検証し、端数が生じる場合には「消費税差額」などとして別表四に記載する必要がある。
(デメリット)別表五の記載額と1対1の対応関係でなくなるため、別表四と別表五のつながりがわかりにくくなる。

第2法 貸借対照表への影響額を記載する別表五に合わせて、別表四に記載する方法
別表四
加算 売掛金 110
減算 未払消費税 9
別表五
売掛金    110
未払消費税   △9
なお、この第2法は必ずしも税込金額を意味しない。
例えば、固定資産の計上漏れの場合には、固定資産は税抜金額で計上する。
すなわち、貸借対照表への影響を記載する。

(メリット)消費税差額を考える必要がなく簡便に作成できる。
(メリット)別表五と1対1の対応関係であり、別表四と別表五のつながりがわかりやすい。
(デメリット)今般の修正について、単純に申告調整のみで対応するのであればデメリットにはならないが、損益計算書を遡及修正したり、修正申告を提出した事業年度で前期修正損益を計上する場合には、損益計算書と整合性を確認するのが面倒になる。

以上より、
今般の修正について、損益計算書を遡及修正したり、前期修正損益を計上する場合には、修正申告に伴う消費税差額を個別に表現し、修正申告と損益計算書との整合性をとりやすくした方が良いことから、第1法が適合すると思われる。
他方、単に申告調整で済ませる場合には、当該消費税差額を個別に把握して記載する必要まではなく、簡便な方法が望まれると考えられることから、第2法が適合すると思われる。

なお、
不幸にも重加算税の対象となる取引を含む場合には、税務署側での重加算税計算に影響を与える可能性があるため、どちらの方法で修正申告するかは事前に税務署と打合せしておくことが望ましい。

(前提となる事例)
申告期限後に、売上の過小計上が判明し、次の修正が必要となった。
なお、消費税の修正申告案の作成は済んでいるものとする。
売掛金 110  / 売上    100
_________/ 仮受消費税 10
仮受消費税 10 / 未払消費税     9
_________/ 雑収入(消費税差額)1

非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の特例を受けるための担保提供フロー(株券不発行の場合)

非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の特例を受けるための担保提供の手続きは、時系列的に書籍や公表資料などでは明らかにされていないことが多い。簡単にまとめると次のとおり。迷う場合には所轄税務署の管理運営部門にご相談下さい。

前提
株券不発行会社
対象非上場株式の全部を提供

基本的なフロー
贈与税申告

・担保提供書(様式301) … 利子税や税額合計は本来所要の計算をすべきであるが、計算が複雑なため、空白にしておくことも容認されている模様。記載する場合でも、捨印を押印しておくことが推奨されている模様(他様式も同様)。
・担保目録(様式302) … 「単価」や「価額」は、贈与時ではなく担保提供時点のものを記載すべきであるが、「みなす充足」の適用を受ける場合には空白にしておくことも容認されている模様。
・質権設定承諾書(様式306)
・受贈者個人の印鑑証明書
注1

贈与税の申告期限

税務署から担保設定についての通知(概ね1か月程度の模様)
↓(指定された期限内に)注2
・株主名簿記載事項証明書 … 質権者の名称、住所、質権の対象となる株式について記載する(会社法149条)
・法人代表者の印鑑証明書

注1 株券発行会社の場合には、質権の効力発生に株券の交付が必要となるため「速やかに担保関係書類を行う旨の確約書」(様式303)が求められるが、株券不発行会社の場合には、様式306(及び印鑑証明書)と税務署による意思表示をもって質権の効力発生するため、前述のような確約書の提出が不要になっていると思われる。ただし、質権の対抗要件を満たすためには、株主名簿への記載又は記録が必要であるため、その後、税務署が通知する期限内に株主名簿記載事項証明書が提出できない場合には、担保関係書類の提出を行う旨の確約書(株券不発行会社用 様式307)が必要とされる(注2参照)。

注2 税務署から指定された期限に間に合わない場合には、次の書類で、提出できる期限を確約する。
担保関係書類の提出を行う旨の確約書(株券不発行会社用 様式307)

手続きの概要
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/enno-butsuno/qa/index_6.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/enno-butsuno/qa/qa_6/q09.htm

様式
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/enno-butsuno/yoshiki/02.htm

仮想通貨(暗号資産)の相続税・所得税をざっくり説明

仮想通貨(暗号資産)の現物取引にかかる相続税・所得税の概要

<仮想通貨(暗号資産)にかかる相続税>
・相続の日の終値(売却可能価額、すなわち仮想通貨を円に換金する価格)で評価した価額が相続財産となる。
・2020年頃以降は、日本国内の仮想通貨交換業者において、相続の手続きを行うと、残高証明書に日本円換算額が記載されている模様で、その価格を用いればよい。
・被相続人が取引していた仮想通貨交換業者が複数ある場合には、その一つの価格を選択して計算してもよい。
・相続の日の価額が明らかでない場合には、仮想通貨の取引価格などを広く提供するデータプロバイダーが公表している価格も、実務上、容認されている模様。そのようなデータプロバイダーの例としては、CoinMarketCap(https://coinmarketcap.com/ja/coins/)が上げられる。

<仮想通貨(暗号資産)の売却にかかる所得税>
譲渡価額から取得価額を差し引いて計算される所得に対して、次のとおり課税される。
・所得区分は、雑所得。
・取得価額の計算方法は、総平均法or移動平均法(届出書の提出がない場合は、総平均法)
・取得価額につき、売却価額の5%相当額を取得費とすることが認められるようになった(2019年売却分より)。
・贈与、相続により取得した仮想通貨(暗号資産)の取得価額は、贈与、相続時の価額となる(2019年売却分より)。不動産や株式の場合、取得価額は被相続人の取得価額を引継ぐ。取得価額が、贈与、相続時の価額に置き換わるというのは、不動産、株式とは全く違う概念。

<仮想通貨(暗号資産)の相続手続による換金>
・日本国内の仮想通貨交換業者においては、最近、相続手続きを行うと、相続の日のレートで日本円に換金されて相続人の口座に振り込まれることが多い模様(但し、相場が大きく変動した場合でも当該取扱いがなされているかは不明)。
・この換金にかかる所得計算において、取得価額は前述のように相続時の価額となるので、通常は、雑所得が生じないと思われる。

参考)
国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm

相続人が海外に居住している場合の相続税の電子申告

相続人が国内に住所を有していない場合には、税理士を納税管理人として選任し、相続税申告を行うのが一般的である。税理士が納税管理人である場合には、当該相続税申告を電子申告にて行うことができるが、税務署は次の方法を指導している模様。
・利用者識別番号には、納税管理人である税理士のものを用いる。
・申告書の氏名のフリガナ欄に「納税管理人××××(税理士名)」を記載する。
・申告書の氏名欄・住所欄には、相続人本人及びその海外の住所を記載する。

スポットでの相談料のお支払いに、paypay利用できます。

片田会計事務所では、スポットでの相談料のお支払いについて、2020年7月7日よりpaypayが利用できるようになりました。

paypayについては、ご利用者のpaypayの使い方によって、ご利用金額の上限が異なります。詳細は、paypay公式サイトをご覧ください。
https://paypay.ne.jp/help/c0043/

 

相続税対策を考えるための財産評価早見表(固定資産編)

事業承継や相続における相続税対策を検討する最初のステップは、対象となる財産の相続税評価額を知ることです。その中で特に重要となるのは、不動産をはじめとする固定資産です。もしこれらとその他の財産の相続税評価額の合計が、課税時点で基礎控除額以下となるのであれば、申告及び納税は不要となります。
そこで、専門家に相談する前に、下記の早見表をもとに、ざっくりご自身で算定してみましょう。なお、理解を容易とするために簡便的に記載しておりますので、実際の相続や対策にあたっては、顧問の税理士にご相談ください。

主な固定資産の相続税評価額早見表

土地
(注1)
建物・附属設備(注1、2) 構築物 車両・機械装置等
右記以外 賃借物件の内装設備
固定資産税評価額あり 固定資産税評価額なし
法人所有(株式評価における純資産価額計算時) 3年以内取得 簿価 簿価 簿価 簿価 簿価 簿価
上記以外 路線価等(注3) 固定資産税評価額 簿価×70%
(注4)
0円
(注5)
簿価×70%
(注4)
簿価
(注4)
個人所有 路線価等(注3) 固定資産税評価額 簿価×70%
(注4)
0円
(注5)
簿価×70%
(注4)
簿価
(注4)

注1 取引相場のある不動産所有権付リゾート会員権については、法人における3年以内取得は簿価で、それ以外においては取引価格の70%相当額にて評価します。国税庁 質疑応答事例 参照
注2 建物が借地上に存する場合には、別途借地権の評価が必要です。詳細は割愛いたします。
注3 詳細は割愛いたします。現況により変動しますが、課税時点の取引価格の7割程度となることが多いです。
注4 本来は、再取得価額が基礎となりますが、実務上、簡便的に簿価を採用できる場合には簿価を基礎とします。
注5 原状回復義務があり一切の補償が行われない場合など、有益費償還請求権や造作買取請求権を放棄しているとみられる場合には、評価から除外できるものと考えられます。国税不服審判所 裁決事例集 No.39 – 380頁  (リンク先上から4つ目の事例です)

法人成りは「節税」になるのか。

(概要)
・一定以上の事業所得がない場合には、法人成りにより、税金及び社会保険料の負担合計額は増加します。

(詳細)
・所得税や法人税などの税金は、法人成りにより負担を抑えられる傾向にありますが、他方で、社会保険料の負担が増加する傾向にあります。この両方の負担を考えた場合、一定以上の事業所得がない場合には、法人成りにより、税金及び社会保険料の負担合計額は増加します。例えば、稼いだ利益をすべて役員報酬と法定福利費で支出する場合を仮定した場合、事業主が実質的に負担する所得税や法人税などの税金及び厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料は、次のような推移となり、その合計額は、事業所得が10百万円以下の範囲では、法人成り前より増加します。

・もちろん、社会保険料計算の対象とする報酬には上限があるし、所得税率は累進税率であることから、事業所得が一定額を超えた場合には、法人成りが有利になる可能性があります。また、法人化した場合、現役引退時に役員退職慰労金として支出すれば、(1)社会保険料が課されない、(2)一定の範囲内で法人の損金となる、(3)個人の所得計算上も有利になるなどの理由により、法人成りが有利になる範囲は広げられます。ただし、役員退職慰労金として支払うまで全額の課税を繰り延べた例を考えても、個人事業より有利になる所得水準は、相応に高いものとなります(下図の例では、約15百万円)。

・加えていうと、課税の全額を繰り延べることは極端な事例であり、実際には限定的になされると思いますので、その場合には、前述の水準はさらに上がります。逆に、厚生年金に加入できない70歳以上の方が法人成りをする場合や多額のいわゆる「社会保険料対策」を行う場合にはその水準は下がります。
・本投稿においては、例えば年金受給額の影響を無視するなど、さまざまな仮定を明示せずにおいていますので、実際の判断にあたっては、顧問の税理士にご相談をお願いします。

納税作業を効率化したい法人のために

<概要>
・2019年10月より、地方税の「ダイレクト納付」という全国共通の口座振替制度が始まったことにより、国税・地方税ともに銀行窓口に出向くことなく、納税が可能となりました。

<詳細>
ダイレクト納付とは、電子申告(国税はe-Tax、地方税はel-tax)により申告書等を提出した後、納税者ご自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、国税あるいは地方税を口座引落しにより納付する手続のことをいいます。具体的には、金融機関の口座を記載し銀行印を押印した所定の用紙を、所定の機関(国税の場合税務署、地方税の場合指定金融機関)に提出しておけば、税理士側で振替納税の手続きが行えます。
もし、現在、納付書を税理士に書いてもらって、金融機関で納付していたとしたら、こうした紙での受け渡しや、金融機関窓口に並ぶ手間(さらに、多数の自治体に跨って事業所がある場合には複数の金融機関に行く必要がある手間)が省け、毎月の源泉税・特別徴収税額や申告時の法人税や消費税等の納付に大活躍します。

参考リンク
●共通
日本マルチペイメントネットワーク運営機構 「ダイレクト納付」の仕組みを記したチラシ
https://www.pay-easy.jp/news/DC.pdf

●国税
国税庁 ダイレクト納付の手続
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/index.htm

●地方税
地方税共同機構
「ダイレクト納付」の申込方法については、PCdesk(WEB版)ガイドの「納税の手続を行う」の章を参照するのがわかりやすい。
https://www.eltax.lta.go.jp/support/document/
PCdesk(WEB版)は次のサイトにアクセスする。
https://www.portal.eltax.lta.go.jp/apa/web/webindexb#eLTAX

編集履歴
2019年9月27日 地方税のダイレクト納付が開始されたことに伴い、記事を変更

 

給与支払いがない場合の源泉税の納付方法

(概要)
・給与支払がない場合には、税務署より源泉税の納付書が自動的に送られてこない。(2019年6月6日現在)
・それでも、士業報酬等にかかる源泉税の納税は必要であり、この場合の納税方法としては、電子申告及びダイレクト納付登録を税理士に委任するのが便利。
・どうしても納付書により納税したい場合には、税務署に連絡し納付書を複数部取り寄せておき、必要に応じて歳入年度を訂正して用いればよい。
・なお、納付書を取り寄せる方法としては、電話(納税者自身に送付する場合)や郵送で取り寄せる方法もあるが、源泉税の納期特例申請提出時に、給与支払事務所等にかかる開設届出書も作成・提出し、その中の「その他参考事項」に「給与支払はないが士業報酬支払があるため、納付書を〇部送付してほしい」旨記載しておく実務も考えられる。

(詳細)
<給与支払がない場合には、税務署より源泉税の納付書が自動的に送られてこない>
法人であっても、次のような場合には、給与支払いがないことがある。
・親会社等が存在しており、全員出向者で構成されている法人
・ベンチャー事業のアーリーステージの法人
・75歳未満の富裕層の資産管理会社等で、厚生年金保険料や健康保険料の負担を避けるために、役員報酬を支出していない法人
個人の場合には、給与支払いがない場合には、士業報酬等にかかる源泉所得税の源泉義務はない。しかし、法人の場合には、給与支払いがなくとも、士業報酬等にかかる源泉所得税の源泉義務がある。こうした中、税務署の事務では、前年に給与支払にかかる源泉税が申告されていない場合、納付書の送付は行われず(2019年6月6日現在)、また、納税者や整理番号の入っていない源泉税の納付書を税理士には発行してくれないため、給与支払いのない法人の源泉税の納付方法が問題となる。

<給与支払がない場合には、士業報酬等にかかる源泉税は、電子申告及びダイレクト納付が便利>
この場合の納付書の入手は、後述のように面倒であることから、ダイレクト納付の手続きを済ませ、税理士に電子申告及びダイレクト納付を委任することが効率的だと考えられる。

<どうしても納付書により納税したい場合には、税務署に連絡し納付書を複数部取り寄せる。>
ただ、どうしても納付書により納税したい場合には、税務署に連絡し納付書を複数部取り寄せておく。このとき、将来の納入分については、歳入年度が空白のものをもらえばよいが、税務署は、歳入年度が空白の納付書は交付してくれない(2019年6月6日現在)。よって、歳入年度が異なる場合には、必要に応じて歳入年度を訂正して用いる。

<源泉税の納期特例申請提出時に、給与支払事務所等にかかる開設届出書を提出して、納付書を取り寄せるという方法もある。>
なお、納付書を取り寄せる方法としては、電話(納税者自身に送付する場合)や郵送で取り寄せる方法もあるが、上記のような法人で本人もしくは税理士が必ず提出するであろう、源泉税の納期特例申請提出時に、給与支払事務所等にかかる開設届出書も作成・提出し、その中の「その他参考事項」に「給与支払はないが士業報酬支払があるため、納付書を〇部送付してほしい」旨記載しておく実務も考えられる。このような場合に、同届出書の提出義務は所得税法上ないが、税務署実務ではその提出を受理している模様である。なお、複数部の納付書を取り寄せておくのは、前述の記載をしても、毎年自動的に送付されるわけではないためである。

弥生会計で補助科目の前期比較残高を印刷する方法

(概要)
「残高試算表」前期比較の印刷画面における「印刷帳票」を「前期比較補助残高一覧表(月次・期間)」に変更することで、印刷することができる。

(詳細)
・弥生会計では、「補助残高一覧表」画面では前期比較を表示できない(2019年6月10日現在)ことから、補助科目残高の前期比較ができないように思える。
しかし、次のように残高試算表の印刷画面の設定を少し触ることで、前期比較補助残高一覧表を印刷することができる。

・弥生会計で補助科目残高の前期比較を印刷する方法は、次のとおり。
1) 集計>残高一覧表>月次・期間 にて「残高試算表(月次・期間)」を表示させる。
2) ☑「補助科目を表示」にチェック、☑「前期比較表示」にチェック
3) 残高試算表 画面右上の「印刷」をクリック
4) 印刷画面の「印刷帳票」にて、「前期比較残高一覧表(月次・期間)」を「前期比較補助残高一覧表(月次・期間)」に変更する。
5) 印刷画面の「印刷する勘定科目」にて、「選択」をチェックし、印刷させたい勘定科目を選ぶ。
6) 印刷画面のOKを選択し、印刷を実行。

(2019年6月10日現在、弥生会計19 ver.25.2.1)