（概要）
・税抜処理の法人が修正申告が行う場合、別表四における消費税の処理方法は、次の２つが考えられる。
別表四に損益計算書への影響を記載する方法（以下、第１法）と別表四に貸借対照表への影響額を記載する方法（以下、第２法）とである。
・税務署での署内処理は、第１法にて処理されている模様であるが、担当官とのコミュニケーションを図れれば、第２法も容認されている模様である。
・この２つは消費税差額の表現方法に違いがある。
・今般の修正について、損益計算書を遡及修正したり、前期修正損益を計上する場合には第１法が、単に申告調整で済ませる場合には第２法が、効率的だと思われる。
（詳細）
税抜処理の法人が修正申告が行う場合、別表四における消費税の処理方法は、次の２つが考えられる（前提となる事例は後述）。
第１法 損益計算書への影響額を別表四に記載する方法
●修正申告書
＜別表四＞
加算 売上計上漏れ １００
加算 消費税差額 １
＜別表五＞
売掛金 １１０
未払消費税 △９
●申告ソフトへの入力例
まず、修正対象取引を税込金額で認識
売掛金（別表５）１１０
/ 売上計上漏れ（別表４）１１０
次に、消費税部分を認識し税抜処理
売上計上漏れ（別表４）１０
/ 未払消費税（別表５）１０
最後に、消費税差額（雑収入）を認識
未払消費税（別表５）１
/ 消費税差額（別表４）１
（メリット）損益計算書を遡及修正したり、修正申告を提出する事業年度で前期修正損益を計上する場合には、損益計算書と整合性を確認するのが容易。
（デメリット）消費税の修正によって、消費税差額が生じるか検証し、端数が生じる場合には「消費税差額」などとして別表四に記載する必要がある。
（デメリット）別表五の記載額と1対1の対応関係でなくなるため、別表四と別表五のつながりがわかりにくくなる。
第２法 貸借対照表への影響額を記載する別表五に合わせて、別表四に記載する方法
●修正申告書
＜別表四＞
加算 売掛金 １１０
減算 未払消費税 ９
＜別表五＞
売掛金 １１０
未払消費税 △９
なお、この第２法は必ずしも税込金額を意味しない。
例えば、固定資産の計上漏れの場合には、固定資産は税抜金額で計上する。
すなわち、貸借対照表への影響を記載する。
●申告ソフトへの入力例
貸借対照表への影響額を調整項目として入力する
売掛金（別表５）１１０
/ 売掛金（別表４）１１０
売上計上漏れ（別表４）９
/ 未払消費税（別表５）９
（メリット）消費税差額を考える必要がなく簡便に作成できる。
（メリット）別表五と１対１の対応関係であり、別表四と別表五のつながりがわかりやすい。
（デメリット）今般の修正について、単純に申告調整のみで対応するのであればデメリットにはならないが、損益計算書を遡及修正したり、修正申告を提出した事業年度で前期修正損益を計上する場合には、損益計算書と整合性を確認するのが面倒になる。
以上より、
今般の修正について、損益計算書を遡及修正したり、前期修正損益を計上する場合には、修正申告に伴う消費税差額を個別に表現し、修正申告と損益計算書との整合性をとりやすくした方が良いことから、第１法が適合すると思われる。
他方、単に申告調整で済ませる場合には、当該消費税差額を個別に把握して記載する必要まではなく、簡便な方法が望まれると考えられることから、第２法が効率的と思われる。
なお、
税務署での署内処理は、基本的に第１法で処理されている模様であり、どちらの方法で修正申告するかは事前に税務署と打合せしておくことが望ましい。
（前提となる事例）
申告期限後に、売上の過小計上が判明し、次の修正が必要となった。
なお、消費税の修正申告案の作成は済んでいるものとする。
売掛金 １１０ / 売上 １００
＿＿＿＿＿＿＿＿＿/ 仮受消費税 １０
仮受消費税 １０ / 未払消費税 ９
＿＿＿＿＿＿＿＿＿/ 雑収入（消費税差額）１
