事業承継対策(自社株評価含む)

価値ある事業を次の世代に引き継いでいくことは、株主様の財産を守るだけでなく、事業をめぐる取引先・従業員・関係者の長期的利益を守ることにもつながります。また、その対策案の立案は早ければ早いほど、様々な選択肢が用意されています。ご自身の名声を残していくためにも、御社の事業承継計画をご一緒に考えていきませんか。

事業承継対策においては、ヒト(誰に)、モノ(いつ何を)、カネ(どのように税金の支払いを抑えながら渡していくか)に着目して検討することが有用です。

<誰に?>

・承継するにはまだ早いと考えているが、意中の候補者はおり相続税対策を行いたいと考えている…
→ 財政状態や経営成績の状況を踏まえ、財産権と経営権をそれぞれ適切な時期に譲渡するスキームを考えます。

・親族以外に意中の候補者がいる。
→ ご親族様にも理解いただくために、事業の承継のみならず、他財産の承継も含む、トータルの承継案を立案いたします。
ご希望により、公正証書遺言の作成もご支援いたします。

<何を?>

・足許業績は良く、事業を承継させていきたいが、過去の負債から後継者が二の足を踏んでいる…
→ 金融機関とのコミュニケーション方法を含め、財政状態を改善するための解決策をご一緒に考えます。
場合によっては、公的機関(静岡県事業引継ぎ支援センター)の活用を図ります。