本頁の料金は、すべて消費税税抜表示によっております。
１．相続関連サービス
（１）相続税及び贈与税の申告書作成
相続財産（債務控除・各種特例適用前）の0.7%（消費税抜、但し、400,000円（消費税抜）を下限。不動産がない場合は350,000円（消費税抜）を下限。）を目安にお見積り。
（２）生前対策及び相続税シミュレーション
お見積りいたしますので、ご相談ください。
（３）事業承継コンサルティング及び株価計算
お見積りいたしますので、ご相談ください。
２．事業者向けサービス
（１）法人税申告及び税務顧問
① 通常期
| 売上高 | 月次報酬 | 決算報酬 | |
| 年4回程度の打合せ等 | 年12回程度の打合せ等 | ||
| 2000万円未満 | 25,000 | 45,000 | 200,000 （消費税免税の場合150,000） |
| 5000万円未満 | 35,000 | 55,000 | 200,000 |
| 1億円未満 | 45,000 | 65,000 | 250,000 |
| 5億円未満 | 55,000 | 75,000 | 300,000 |
| 5億円以上 | 65,000 | 85,000 | 350,000 |
※決算報酬には消費税申告書作成報酬を含みます。
オプション料金
・記帳代行は、10,000円/月より、別途お見積りいたします。
・年末調整は、従業員1人あたり5,000円より、別途お見積りいたします。
・給与計算、原価計算、部門管理等は、別途お見積りいたします。
② 解散期及び清算期
解散期及び清算期の申告等（※） セットで500,000円
（解散期末までに、財産をすべて換金し現預金のみとなっており、かつ、新たな支出がない場合には400,000円）
※ 会計帳簿が作成されていない場合には、別途記帳代が必要です。
※ 業種の監督官庁（例えば、運輸支局、酒類指導官など）への届出は、ご自身でお願いいたします。
（２）個人事業主の確定申告及び税務顧問
| 売上高 | 月次報酬 | 決算報酬 | |
| 年4回程度の打合せ等 | 年12回程度の打合せ等 | ||
| 2000万円未満 | 20,000 | 40,000 | 100,000 |
| 5000万円未満 | 30,000 | 50,000 | 150,000 |
| 1億円未満 | 40,000 | 60,000 | 200,000 |
| 5億円未満 | 50,000 | 70,000 | 250,000 |
※決算報酬には消費税申告書作成報酬を含みます。
オプション料金
・記帳代行は、10,000円/月より、別途お見積りいたします。
・年末調整は、従業員1人あたり5,000円より、別途お見積りいたします。
・給与計算、原価計算、部門管理等は、別途お見積りいたします。
３．各種のご相談
（１）面談等によるスポット・アドバイス
45,000円（事前資料の検討1時間程度＋1時間以内の面談（面談以外にメール質問をなさりたい場合には、返信執筆時間を含みます。））
30,000円（事前検討なしの1時間以内の面談（面談以外にメール質問をなさりたい場合には、メール返信執筆時間を含みます。））
延長1時間毎に 15,000円 （メール質問がある場合には、メール返信執筆時間を含みます。）
（２）個人の確定申告 （本ページの料金はすべて税抜表示となっております）
2月1日以降の受付は、下記より50,000円の加算を目安にお見積り
3月1日以降の受付は、下記より100,000円の加算を目安にお見積り
ア 譲渡所得（不動産・一般株式）
＿＿＿基本料金100,000円（譲渡人1人・１売買契約）
＿＿＿＿ 同じ売買契約につき譲渡人2人以上の場合には、70,000円／人を加算
＿＿＿＿ 2つ以上の売買契約がある場合には、30,000円／契約・人を加算
（以下、各種特例を使う場合の加算）
＿＿＿＿＿ 相続税取得費加算 30,000円／人・物件加算。
＿＿＿＿＿ 空き家特例・低未利用地特例（地方自治体による確認書を事前にご用意いただける方） 70,000円／人・物件加算。
＿＿＿＿＿ 空き家特例・低未利用地特例（地方自治体による確認書を事前にご用意いただけない方：申告対象年の１２月までの申込） 170,000円／人・物件加算
＿＿＿＿＿ 空き家特例・低未利用地特例（地方自治体による確認申請書を事前にご用意いただけない方：申告対象年の翌年１月の申込） 270,000円／人・物件加算
イ 贈与 受贈者一人につき100,000円（各種特例や、路線価や鑑定評価を用いる必要がある場合には、別途加算）
＿＿＿住宅資金贈与30,000円加算
＿＿＿相続時精算課税50,000円加算（シミュレーション含む）
ウ 配当所得 配当控除、外国税額控除、分配時調整外国税相当額控除の活用 特定口座のみの場合 50,000円
エ 不動産所得 100,000円～
オ 年金及び給与所得のみ 20,000円 医療費の集計・明細作成5,000円加算
カ 給与所得のみ＋住宅ローン控除 50,000円 医療費の集計・明細作成5,000円加算
キ 暗号資産取引に係る雑所得
＿＿＿取得から売却までに取引した取引所の数が１社
＿＿＿＿＿報酬額120,000円（但し、ア～エの確定申告と同時に受託する場合には＋70,000円）
＿＿＿取得から売却までに取引した取引所の数が２社
＿＿＿＿＿報酬額150,000円（但し、ア～エの確定申告と同時に受託する場合には＋100,000円）
＿＿＿取得から売却までに取引した取引所の数が３社
＿＿＿＿＿報酬額200,000円（但し、ア～エの確定申告と同時に受託する場合には＋150,000円）
＿＿暗号資産にかかる雑所得の受託範囲に関する注意 弊所が受託できる申告は、取引がすべて日本の金融庁に登録された暗号資産交換業者（本頁では、取引所という。）のうち3社以内における取引で、取得費計算に必要なすべての入出金履歴・取引履歴のすべての記録（本頁で、取引データという。）を過年度分も含めcsv形式にて提供いただける方に限ります。国外の取引所で取引を行われている方、金融庁に登録されていない取引所で取引されている方、4以上の取引所で取引を行っている方、全ての取引データをご提供できない方の申告はお受けできません。