サービスメニュー(料金表)

本頁の料金は、すべて消費税税抜表示によっております。

1.相続支援サービス
(1)相続税及び贈与税の申告書作成
相続財産の0.7%(消費税抜)を目安にお見積り
尚、相続税額がなく、不動産ある場合は、300,000円(消費税抜)を目安。
相続税額がなく、かつ、不動産ない場合は、250,000円(消費税抜)を目安。
(2)生前対策及び相続税シミュレーション
お見積りいたしますので、ご相談ください。
(3)事業承継コンサルティング及び株価計算
お見積りいたしますので、ご相談ください。

2.事業者税務支援サービス
法人

売上高 月次報酬 決算報酬
年4回程度の打合せ等 年12回程度の打合せ等
2000万円未満 25,000 45,000 200,000
(消費税免税の場合150,000)
5000万円未満 35,000 55,000 200,000
1億円未満 45,000 65,000 250,000
5億円未満 55,000 75,000 300,000
5億円以上 65,000 85,000 350,000

個人事業主

売上高 月次報酬 決算報酬
年4回程度の打合せ等 年12回程度の打合せ等
2000万円未満 20,000 40,000 100,000
5000万円未満 30,000 50,000 150,000
1億円未満 40,000 60,000 200,000
5億円未満 50,000 70,000 250,000

※決算報酬には消費税申告書作成報酬を含みます。
オプション料金
・記帳代行は、10,000円/月より、別途お見積りいたします。
・給与計算、原価計算、部門管理等は、別途お見積りいたします。

3.各種のご相談
(1)面談等によるスポット・アドバイス
45,000円(事前資料の検討1時間程度+1時間以内の面談)
30,000円(事前検討なしの1時間以内の面談)
延長1時間毎に 15,000円

(2)個人の確定申告 (本ページの料金はすべて税抜表示となっております)
ア 不動産所得 5棟未満かつ10室未満  70,000円
イ 不動産所得 5棟以上又は10室以上 100,000円~
ウ 譲渡所得(不動産・一般株式)
___譲渡人一人1物件につき100,000円(2物件目以降は30,000円/人・物件)
____但し、
_____空き家特例、保証債務履行  70,000円/人・物件加算。
_____上記以外の特例、取得費推定 30,000円/人・物件加算。
エ 贈与税    受贈者一人につき100,000円(路線価や鑑定評価を用いる必要がある場合には、別途加算)
オ 年金及び給与所得のみ 20,000円 医療費の集計・明細作成5,000円加算
カ 給与所得のみ+住宅ローン控除 30,000円 医療費の集計・明細作成5,000円加算
キ 暗号資産取引に係る雑所得(複雑な取引は取り扱っておりません。注1)
___取引のある取引所の数が1社かつ利益額1000万円以内
_____報酬額120,000円(但し、ア~ウの確定申告と同時に受託する場合には+70,000円)
___取引のある取引所の数が3社以内かつ利益額1000万円以内
_____報酬額150,000円(但し、ア~ウの確定申告と同時に受託する場合には+100,000円)
___取引のある取引所の数が3社以内かつ利益額1000万円超
_____報酬額200,000円(但し、ア~ウの確定申告と同時に受託する場合には+150,000円)
__注1 受託範囲に関する注意 弊所が受託できる申告は、取引がすべて日本の金融庁に登録された暗号資産交換業者(本頁では、取引所という。)のうち3社以内における取引で、Defiを行っておらず、取得費計算に必要なすべての入出金履歴・取引履歴のすべての記録(本頁で、取引データという。)を過年度分も含めcsv形式にて提供いただける方に限ります。国外の取引所で取引を行われている方、金融庁に登録されていない取引所で取引されている方、4以上の取引所で取引を行っている方、Defiを行っている方、全ての取引データをご提供できない方の申告はお受けできません。

(3)M&Aアドバイザリー業務
貴社の買い手候補先との交渉のために、M&Aアドバイザーとして、売り手側利益の極大化を支援いたします。

内容 金額(税抜)
事前相談 事前相談につきましては、M&Aアドバイザリー契約締結の場合には無料です。それ以外の場合には、事業者との面談1時間あたり1.5万円(税抜)を申し受けます。
業務着手金 40万円
中間金(基本合意時) 40万円
成功報酬 譲渡金額(税込) 成功報酬(税抜)
1千万円以下 20万円
3千万円以下 70万円
6千万円以下 140万円
1億円以下 200万円
1億円超 2.0%

業務内容は次のとおりです。
① M&Aの全般的なアドバイス(税務アドバイス含む)
② 買い手候補先に提出する企業概況書の作成
③ 買い手候補先との価格交渉のための企業価値(株式価値)の算定
④ 買い手候補先のとの交渉におけるアドバイス、スキーム(税務含む)のご提案
⑤ 買い手候補先によるデューデリジェンスへの対応支援
なお、買い手候補先のソーシングや取引の仲介、税法を除く法律に関する相談や事務は含まれておりません。買い手候補先のソーシングや取引の仲介を行う場合には、別途仲介機関等をご紹介いたします。法律事務や法律相談については、別途弁護士とご契約ください。また、法人の解散及び清算にかかる税務申告は別途申し受けます。