弥生会計のスマート取引取込では、インターネットバンキングを行っている預金口座の入出金情報を取り込むことができる。ただし、金融機関のセキュリティの関係で、定期的に認証更新をしないと、入出金情報の得られなくなる。そこで、弥生会計利用者が、その認証更新を行う手順をまとめてみた（下リンク先）。
弥生会計 スマート取引取込の認証情報更新及び明細更新 手順
なお、本手順は、弥生会計を販売する弥生株式会社の承諾や確認等を受けたものでは一切なく、使用にあたっては、弥生株式会社や専門家、金融機関にご相談等の上、ご自身の判断のもと、取扱いください。
（概要）
「残高試算表」前期比較の印刷画面における「印刷帳票」を「前期比較補助残高一覧表（月次・期間）」に変更することで、印刷することができる。
（詳細）
・弥生会計では、「補助残高一覧表」画面では前期比較を表示できない（2019年6月10日現在）ことから、補助科目残高の前期比較ができないように思える。
しかし、次のように残高試算表の印刷画面の設定を少し触ることで、前期比較補助残高一覧表を印刷することができる。
・弥生会計で補助科目残高の前期比較を印刷する方法は、次のとおり。
１） 集計＞残高一覧表＞月次・期間 にて「残高試算表（月次・期間）」を表示させる。
２） ☑「補助科目を表示」にチェック、☑「前期比較表示」にチェック
３） 残高試算表 画面右上の「印刷」をクリック
４） 印刷画面の「印刷帳票」にて、「前期比較残高一覧表（月次・期間）」を「前期比較補助残高一覧表（月次・期間）」に変更する。
５） 印刷画面の「印刷する勘定科目」にて、「選択」をチェックし、印刷させたい勘定科目を選ぶ。
６） 印刷画面のOKを選択し、印刷を実行。
（2019年6月10日現在、弥生会計19 ver.25.2.1）
＜概要＞
・中小企業と会計事務所は、各社から次々と提供される廉価あるいは無料のITサービスを利用して、業務を効率化していくことができる。
・仕訳データを活用した法人融資審査業務を提供するアルトア（株）と地域金融機関との提携は、地域金融機関における法人融資審査を進化させる可能性を秘めている。
（弊事務所事例発表）
＜詳細＞
2018年7月4日、弥生PAPカンファレンス 2018 夏の名古屋会場に参加してきました。
事例発表では、弊事務所からも、弥生会計を活用した経理業務の効率化事例を発表させて頂きましたが、二組目の登壇者である税理士法人葵パートナーズ様の発表、また、弥生（株）の子会社であるアルトア（株）の発表は、とても刺激的な内容でした。
税理士法人葵パートナーズ様の発表では、各社から次々と提供される廉価あるいは無料のITサービス（chatwork、slack、facebookメッセンジャー、googleドライブ、googleスプレッドシート、kintone、クラウドサイン）を駆使して、会計業務の効率化、雇用体系の多様化を図り、そこで生み出される時間を活かし、地域の枠を超えて高付加価値を提供する会計事務所の在り方を、勉強させていただきました。
また、アルトア（株）の発表では、仕訳データを活用してAI即時自動審査を行っている法人融資サービスにつき、平成29年12月に自社で開始した現状が報告されました。同社では、地域金融機関（千葉銀行、福岡銀行、山口フィナンシャルグループ、横浜銀行）と業務提携しており、将来的に、地域金融機関での同機能の活用を目指されています。決算情報を基にした単なるスコアリングではなく、仕訳一本一本を分析して、人による融資審査に近づけようとするシステムの導入は、融資担当者をできる限り定量的な分析から解放し定性的評価に集中できるという意味で、法人融資の効率化と深化を推進していくものと思われます。
弊事務所としても、適切な納税義務の実現や金融の円滑化に役立つ会計サービスを、効率的にお客様にご提供できるよう、業務プロセスの不断の見直しを図っていきたいと思います。
（公式サイトへのリンク：https://www.yayoi-kk.co.jp/pap/report/conference-2018/summer.html）
（概要）
個人事業主向けfreeeで作成・ダウンロードした税務代理権限証書データは、e-taxソフトで「添付書類」ではなく「申告・申請等」として組み込んで利用する（2018年2月22日現在）。
（詳細）
税務代理権限証書は、申告書の添付書類として電子申告することが一般的であるが、個人事業主向けfreeeで作成・ダウンロードする税務代理権限証書データを、e-taxソフトにおいて組み込んで利用する場合には、「添付書類」ではなく「申告・申請等」において組み込み、単体の書類として提出する。e-taxソフトにおいて添付書類は、xml形式で組み込むことになっているが、freeeから出力される税務代理権限証書データは、xtx形式であるためである。なお、日本税理士連合会によれば、税務代理権限証書の単体での提出は認められている（http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/faq/ans06/ の6-3-2の回答を参照）。
個人事業主に人気のfreeeであるが、freeeを利用して電子申告するだけでは申告が完結しない場合がある（2018年2月22日現在）。
例えば、次のような場合である。
・消費税の課税事業者 … 消費税申告は、紙で出力して郵送するか、e-taxソフトを利用して電子申告する。
・配偶者以外の扶養親族が4名以上 … freee上で登録できないため、紙で出力して加筆の上郵送するか、e-taxソフトを利用して追記して電子申告する。
私たちの会計事務所では、いくつかの会計ソフトの中からお客様に最適と考えられるものを活用頂いておりますが、この中で使い勝手の良い安価な会計ソフトとして、多くのお客様に”弥生会計”を活用頂いております。今般、この＂弥生会計＂の提供会社より、ゴールド会員として認定頂きましたのでご報告致します。同認定は、弥生会計を扱う静岡県内１０７事務所のうち、弊事務所を含む５つの事務所のみが対象となりました。
今後とも、経営者の皆様のお役に立つ事務所を目指して参ります。