法人の税金」カテゴリーアーカイブ

法人成りは「節税」になるのか。

(概要)
・一定以上の事業所得がない場合には、法人成りにより、税金及び社会保険料の負担合計額は増加します。

(詳細)
・所得税や法人税などの税金は、法人成りにより負担を抑えられる傾向にありますが、他方で、社会保険料の負担が増加する傾向にあります。この両方の負担を考えた場合、一定以上の事業所得がない場合には、法人成りにより、税金及び社会保険料の負担合計額は増加します。例えば、稼いだ利益をすべて役員報酬と法定福利費で支出する場合を仮定した場合、事業主が実質的に負担する所得税や法人税などの税金及び厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料は、次のような推移となり、その合計額は、事業所得が10百万円以下の範囲では、法人成り前より増加します。

・もちろん、社会保険料計算の対象とする報酬には上限があるし、所得税率は累進税率であることから、事業所得が一定額を超えた場合には、法人成りが有利になる可能性があります。また、法人化した場合、現役引退時に役員退職慰労金として支出すれば、(1)社会保険料が課されない、(2)一定の範囲内で法人の損金となる、(3)個人の所得計算上も有利になるなどの理由により、法人成りが有利になる範囲は広げられます。ただし、役員退職慰労金として支払うまで全額の課税を繰り延べた例を考えても、個人事業より有利になる所得水準は、相応に高いものとなります(下図の例では、約15百万円)。

・加えていうと、課税の全額を繰り延べることは極端な事例であり、実際には限定的になされると思いますので、その場合には、前述の水準はさらに上がります。逆に、厚生年金に加入できない70歳以上の方が法人成りをする場合や多額のいわゆる「社会保険料対策」を行う場合にはその水準は下がります。
・本投稿においては、例えば年金受給額の影響を無視するなど、さまざまな仮定を明示せずにおいていますので、実際の判断にあたっては、顧問の税理士にご相談をお願いします。

納税作業を効率化したい法人のために

<概要>
・2019年10月より、地方税の「ダイレクト納付」という全国共通の口座振替制度が始まったことにより、国税・地方税ともに銀行窓口に出向くことなく、納税が可能となりました。

<詳細>
ダイレクト納付とは、電子申告(国税はe-Tax、地方税はel-tax)により申告書等を提出した後、納税者ご自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、国税あるいは地方税を口座引落しにより納付する手続のことをいいます。具体的には、金融機関の口座を記載し銀行印を押印した所定の用紙を、所定の機関(国税の場合税務署、地方税の場合指定金融機関)に提出しておけば、税理士側で振替納税の手続きが行えます。
もし、現在、納付書を税理士に書いてもらって、金融機関で納付していたとしたら、こうした紙での受け渡しや、金融機関窓口に並ぶ手間(さらに、多数の自治体に跨って事業所がある場合には複数の金融機関に行く必要がある手間)が省け、毎月の源泉税・特別徴収税額や申告時の法人税や消費税等の納付に大活躍します。

参考リンク
●共通
日本マルチペイメントネットワーク運営機構 「ダイレクト納付」の仕組みを記したチラシ
https://www.pay-easy.jp/news/DC.pdf

●国税
国税庁 ダイレクト納付の手続
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/index.htm

●地方税
地方税共同機構
「ダイレクト納付」の申込方法については、PCdesk(WEB版)ガイドの「納税の手続を行う」の章を参照するのがわかりやすい。
https://www.eltax.lta.go.jp/support/document/
PCdesk(WEB版)は次のサイトにアクセスする。
https://www.portal.eltax.lta.go.jp/apa/web/webindexb#eLTAX

編集履歴
2019年9月27日 地方税のダイレクト納付が開始されたことに伴い、記事を変更

 

給与支払いがない場合の源泉税の納付方法

(概要)
75歳未満の富裕層の資産管理会社など、厚生年金保険料や健康保険料を支払ってまで役員報酬を払い出すことにメリットを感じていない法人等の場合
・給与支払がない場合には、税務署より源泉税の納付書が自動的に送られてこない。(2019年6月6日現在)
・それでも、士業報酬等にかかる源泉税の納税は必要であり、この場合の納税方法としては、電子申告及びダイレクト納付登録を税理士に委任するのが便利。
・どうしても納付書により納税したい場合には、税務署に連絡し納付書を複数部取り寄せておき、必要に応じて歳入年度を訂正して用いればよい。
・なお、納付書を取り寄せる方法としては、電話(納税者自身に送付する場合)や郵送で取り寄せる方法もあるが、源泉税の納期特例申請提出時に、給与支払事務所等にかかる開設届出書も作成・提出し、その中の「その他参考事項」に「給与支払はないが士業報酬支払があるため、納付書を〇部送付してほしい」旨記載しておく実務も考えられる。ただし、これを記載からといって、毎年自動的に送付されるわけではないため、複数部の納付書を取り寄せておくことが必要。

(詳細)
<給与支払がない場合には、税務署より源泉税の納付書が自動的に送られてこない>
法人であっても、次のような場合には、給与支払いがないことがある。
・親会社等が存在しており、全員出向者で構成されている法人
・ベンチャー事業のアーリーステージの法人
・75歳未満の富裕層の資産管理会社等で、厚生年金保険料や健康保険料を支払ってまで役員報酬を払い出すことにメリットを感じていない法人
個人の場合には、給与支払いがない場合には、士業報酬等にかかる源泉所得税の源泉義務はない。しかし、法人の場合には、給与支払いがなくとも、士業報酬等にかかる源泉所得税の源泉義務がある。こうした中、税務署の事務では、前年に給与支払にかかる源泉税が申告されていない場合、納付書の送付は行われず(2019年6月6日現在)、また、納税者や整理番号の入っていない源泉税の納付書を税理士には発行してくれないため、給与支払いのない法人の源泉税の納付方法が問題となる。

<給与支払がない場合には、士業報酬等にかかる源泉税は、電子申告及びダイレクト納付が便利>
この場合の納付書の入手は、後述のように面倒であることから、ダイレクト納付の手続きを済ませ、税理士に電子申告及びダイレクト納付を委任することが効率的だと考えられる。

<どうしても納付書により納税したい場合には、税務署に連絡し納付書を複数部取り寄せる。>
ただ、どうしても納付書により納税したい場合には、税務署に連絡し納付書を複数部取り寄せておく。このとき、将来の納入分については、歳入年度が空白のものをもらえばよいが、税務署は、歳入年度が空白の納付書は交付してくれない(2019年6月6日現在)。よって、歳入年度が異なる場合には、必要に応じて歳入年度を訂正して用いる。

<源泉税の納期特例申請提出時に、給与支払事務所等にかかる開設届出書を提出して、納付書を取り寄せるという方法もある。>
なお、納付書を取り寄せる方法としては、電話(納税者自身に送付する場合)や郵送で取り寄せる方法もあるが、上記のような法人で本人もしくは税理士が必ず提出するであろう、源泉税の納期特例申請提出時に、給与支払事務所等にかかる開設届出書も作成・提出し、その中の「その他参考事項」に「給与支払はないが士業報酬支払があるため、納付書を〇部送付してほしい」旨記載しておく実務も考えられる。このような場合に、同届出書の提出義務は所得税法上ないが、税務署実務ではその提出を受理している模様である。
ただし、これを記載からといって、毎年自動的に送付されるわけではないため、複数部の納付書を取り寄せておくことが必要である。

過年度について修正申告や更正の請求がある場合の別表五(二)の書き方

(概要)
・別表五(二)に記載する未納税額は、国税に提出した修正申告や更正の請求の内容に連動させる。
・別表五(二)に記載する納税充当金は、企業会計上の勘定科目(未払法人税等、未払事業税)に連動させる。

(詳細)
日本の企業会計では、平成21年12月4日に「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号)と同適用指針(企業会計基準適用指針第24号)が公表されました。 この結果、平成23年4月1日以後開始する事業年度の期首以後、会計方針や表示方法の変更、過去の誤謬の訂正があった場合には、あたかも新たな会計方針や表示方法等を過去の財務諸表にさかのぼって適用していたかのように会計処理又は表示の変更等を行うこととなりました。では、このとき、過年度の税務申告について、修正申告や更正の請求を行う場合、税務申告書の記載はどのように行ったらいいのでしょうか。別表四及び別表五(一)の記載については、言及している書籍やサイトも多いので、以下では、別表五(二)について私見を述べていきます。判断に迷う場合には、所轄の税務署に相談していただければと思います。

別表五(二)の記載の基本的な考え方について

・別表五(二)に記載する未納税額は、国税に提出した修正申告や更正の請求の内容に連動させる。

・納税充当金は、税務申告上の未納税額ではなく、企業会計上の未払税金(「未払法人税等」「未払事業税等」など)に係る勘定科目残高を反映させる。

・過年度について修正申告や更正の請求を行った場合に、企業会計上も遡及修正した場合には、「期首現在未納税額①」(事業税の場合は「当期発生額②」)及び「期首納税充当金㉛」を修正したうえで、「充当金取崩しによる納付③」を反映する。ただし、地方税のみの修正申告や更正の請求を行い国税について修正申告や更正の請求を伴わなかった場合、前述の取扱いのうち「期首現在未納税額①」の修正は、「当期発生額②」の修正と読み替える。

・過年度について修正申告や更正の請求を行った場合に、重要性に鑑み遡及修正せず当期の法人税等や事業税等として会計処理した場合には、「期首現在未納税額①」(事業税の場合は「当期発生額②」)を修正したうえで、「損金経理による納付⑤」に反映する。ただし、地方税のみの修正申告や更正の請求を行い国税について修正申告や更正の請求を伴わなかった場合、前述の取扱いのうち「期首現在未納税額①」の修正は、「当期発生額②」の修正と読み替える。

・以上の取扱いで、企業会計上の未収税金(「未収還付法人税等」など)に係る勘定科目残高の遡及修正が生じる場合には、別表五(一)における利益積立金の調整区分(「仮払税金」等)に反映するか、別表五(二)の納税充当金をマイナス表示にする。

・事業税の修正申告を行った場合、修正申告を行った日の属する事業年度に損金算入することが原則であるが、修正申告の対象が前々期などの場合、修正申告対象年度の翌期に減算することもできる。この方法を採用する場合には、修正申告対象年度の翌事業年度に別表四で減算・留保したうえで、修正申告にかかる納税を行った事業年度に当該留保金額を別表四で加算・留保という調整を行うことになるが、別表別表五(二)の記載方法は、損金計上を行う事業年度において当期発生額②に記載するほか、上述の取扱いで変わりがない。

編集履歴 2018年10月26日 読者のご指摘を踏まえ、地方税のみ修正申告や更正の請求を行った場合の取扱いを追記しました。

節税にこだわり大事を忘れるな

<概要>
・節税と思っている取引も実は、スキーム全体で見れば単なる課税の繰り延べに過ぎないということがある。
・加えて、「節税」のための取引コストが実は節税額を上回っていた、あるいは、「節税」のための支出のために、必要な投資ができなくなる、借入返済ができなるという失敗例もある。
・節税の極意は、内部留保を増やしていくために税金をきっちりと納めていくことを基本にしたうえで、税額控除制度や免税制度、各種の税率差等を活用して、納税額を適度に低減していくことにある。

<詳細>
「小事に拘りて大事を忘るな」ということわざがある。目先の小事にこだわって肝心な大事を忘れてはならないという意味であるが、いわゆる「節税」についても同様の事が起こらないようにしたい。

「節税」と世の中でいわれている取引は、その効果に着目すると、次の2つに分けられると思う。
① スキーム全体での税額の低減(本当の意味の節税)
② 単なる課税の繰り延べ
節税と思っている取引も実は、スキーム全体で見れば、②のように単なる課税の繰り延べに過ぎないということがある。
たとえば、法人税において、今期儲かったからと、特別償却や生命保険を活用した一時的な損金の計上を行う場合があるが、これは将来的な損金の減少及び益金の増加を伴う。もし業績が今後も好調であれば、課税の繰り延べに過ぎない可能性が高い。
また、相続税についても、節税するスキームが、実は、その「節税額」以上に、法人税を増税させるスキームだけだったというものもある。
①の意味での節税を実現することは、税額控除制度や免税制度、各種の税率差を利用した節税以外、実は、なかなか難しい。

また、「節税」を行った場合のよくある失敗例として
③ 「節税」のための取引コストが、実は節税額より大きかった。
ということがある。
例えば、節税商品のパンフレットには、シミュレーションが記載されている場合が多いが、商品払込時の節税額は含まれているのに、配当や譲渡時(解約時)の課税額が計算されていないというものも存在する。これよって、「節税」のための取引コストが節税額より大きいということが隠されている。

さらに、厳しい失敗例としては、
④ 「節税」のための支出で、資金繰りが苦しくなる。
ということがある。
法人税や所得税の場合、事業から課税所得が得られている中で、損金性の商品を購入してその税金を払わないようにするためには、毎年、事業から得られる所得と同額以上の損金性の商品を購入しなければならなくなる。すると、事業から得られた儲けは、ほぼ、その商品の購入のための支出に回すことになる。そうすると、将来への投資あるいは、過去の借入の返済ができなくなる。すなわち、税金を払わないという発想の節税では、事業を継続できなくなる。内部留保を作っていくには、所得をプラスにして、所得に対する税金を支払う必要がある。

節税の極意は、内部留保を増やしていくために税金をきっちりと納めていくことを基本にしたうえで、税額控除制度や免税制度、各種の税率差等を活用して、納税額を適度に低減していくことにある。

被合併法人の電子申告

(要約)
被合併法人の確定申告を電子申告するにあたっては、合併法人の利用者識別番号を用いるという実務が考えられる。

(詳細)
被合併法人の利用者識別番号は、合併の届け出を行うことによって廃止されるが、当該法人の最終の確定申告を電子申告するにあたっては、国税庁の正式なアナウンスメントはないが、税務署では、合併法人の利用者識別番号を用いることを指導している模様である。
また、申告書に記載する法人番号や、税務署番号・整理番号が記載された納付書についても、被合併法人ではなく合併法人のものを用いることが指導されている模様である。

 

経営における社会保険料認識の重要性

<要旨>

  1. 厚生年金保険等の加入指導は、平成27年度から、国税源泉徴収義務者情報に基づいて行われている。
  2. 日本年金機構は、「最終催告状を送付しても加入に応じない場合は、立入検査を行い認定による加入手続を実施する。 」としている。
  3. 認定による加入が行われた場合、過去2年に遡って社会保険料が徴収される可能性がある。
  4. 「従業員」がおらず、代表者のみに対して報酬を支払う会社であっても、適用事業所となる。
  5. 法人税等の法定実効税率が約21~34%であるのに対して、厚生年金保険と健康保険を合わせた社会保険料の料率は約30%と大きな差がなくなっており、タックスプランニングとともに、社会保険料認識の重要性が高まっている。
  6. 年間の報酬額は一緒であっても、報酬の支払方法によって、社会保険料が変わってくる。

<詳細>

日本年金機構は、平成27年度年度計画において、厚生年金保険・健康保険等の適用促進について、「平成27年度以降の3か年において優先的に職員による加入指導等に取り組む」としました。具体的には、調査手法では、これまで見られなかった手法が導入され、「国税源泉徴収義務者情報」すなわち、税務当局の持つ給与等支払者の情報に基づき、「文書勧奨」や「加入指導」を行うこととされました。

さらに、「加入指導を複数回実施しても加入の見込みがない事業所」に対する「立入検査」及び「認定による加入手続」は、平成27年度は「必要に応じて」実施するとしていたところ、平成28年度年度計画では、「最終催告状を送付しても加入に応じない場合」と明確化されました。

すなわち、日本年金機構は、最終催告状を送付しても加入に応じない場合には、職権により認定による加入手続(厚生年金保険法18条2項ほか)を行いますが、この場合、最大、2年間に遡って保険料等が徴収される可能性があります。これは、保険料等の徴収金の消滅時効が2年である(厚生年金保険法92条)ためです。

ところで、厚生年金保険の目的は、「労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上」(厚生年金保険法第1条)にありますが、「労働者」のいない役員(例えば、代表取締役)のみの会社であっても、厚生年金保険の適用はあるのでしょうか。この点、広島高裁岡山支部(昭38・9・23、高裁判例集 第16巻7号514頁)は、憲法25条(生存権)の趣旨を踏まえると、同法において労使間の差異を考慮する必要はなく、「厚生年金保険法第九条にいう事業所に使用される者とは、法人の代表者を含むものと解すべき」としました。すなわち、国民の生活の安定と福祉の向上のためであるから、代表者であっても、法人に使用される者から排除されないと判断したわけですね。こうした司法判断もあり、「法人の理事、監事、取締役、代表社員及び無限責任社員等法人の代表者又は業務執行者であって、他面その法人の事務の一部を担任し、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、被保険者」(厚生労働省昭24・7・28 保発第74号)となる運用が続いています。

以上の外部環境を踏まえると、従業員のいる会社の経営者のみならず、取引における信用力や各種税制上のメリットを踏まえて、法人成りを選択した、あるいは法人成りを選択する経営者にとって、社会保険料を認識する重要性は高まっているといえます。実際、法人所得に対する法定実効税率は、資本金1億円以下の会社で、21.42%(法人所得400万円以下の部分)から33.8%(法人所得800万円超の部分)であるのに対し、社会保険料は、報酬あるいは賞与に対して、29.872%(東京都、40歳~65歳、平成28年9月分、健康保険組合ない場合。報酬等を受ける方の負担分含む。雇用保険・労災保険除く。)と同程度です。例えば、株主でもある役員に対して、配当ではなく役員報酬を支払うことによる法人税等の減額効果と社会保険料の増額の程度は、同程度になっている可能性があるといえます。

では、法に基づき社会保険料を支払う中で、経営に与えるインパクトを緩和することは可能でしょうか。厚生年金や健康保険の保険料は、報酬月額あるいは賞与額に基づき定められた標準報酬月額あるいは標準賞与額に保険料率を乗じて算定され、税のように控除項目が定められていないことから、その余地はほとんどありません。ただし、標準報酬月額や標準賞与額には上限があることから、年間の報酬等の総額は同じであっても、支払方法によって、社会保険料が変わってくることがあります。また、現在の法令において、退職金(前払退職金等を除く)は、厚生年金保険法や健康保険法にいう「報酬」や「賞与」や含まれないと解されていることから、税務上の過大役員退職金の問題に留意しながら、報酬や賞与と、退職金とのバランスを見直すことにより、社会保険料を変えられることがあります。