インボイス制度をめぐる協力業者(外注先)とのコミュニケーション文書例

2023年10月よりはじまるインボイス制度に備え、小規模な協力業者(外注先)とのコミュニケーションをどう図っていくか迷う事業者も多いと思われます。そこで、小規模な協力業者(外注先)にインボイス制度を伝えるとともに、対応方針をヒアリングするためのコミュニケーションツール例を公開いたします。社内外の関係者や法律専門家、税理士とも十分ご協議のうえ、活用なさる方の責任においてご活用ください。

インボイス制度をめぐる協力業者(外注先)とのコミュニケーション文書例
(以下、事例)———————————————————————————————————————–
協力事業者の皆様
インボイス制度対応アンケート
202●年●月●日
●●株式会社
●●●●

前略
平素より弊社事業に多大なるご協力を頂き誠にありがとうございます。
さて、わが国では、2023年10月1日より、いわゆる「インボイス制度」が開始されます。これに伴い、消費税申告及び納税を行う「適格請求書発行事業者」(注1)にならない限り、いわゆる「適格請求書」を発行できなくなり、消費税額をご請求頂くことができなくなります。

皆様におかれましては、この「インボイス制度」へのご対応を種々ご検討のことと思います。弊社といたしましても、皆様とのコミュニケーションを通じて、この制度対応を図っていきたいと考えております。ついては、お忙しいところ誠に恐縮ですが、下記に、貴社名・ご担当者名をご記入いただくとともに、現在ご検討の対応方針に最も近い[  ]に○を付けていただき、ご返信いただけると幸いです。
草々


貴社名・ご担当者名 [              ]
1 2023年10月1日以降、適格請求書発行事業者となり引続き消費税額を請求する(注2)
[   ]1-1 取引価格(税抜価格+消費税)に変更を予定していない。
[   ]1-2 新たに消費税申告及び納税を行うことにより利益が減少することから、取引価格(税抜価格+消費税)の相応の値上げを検討している。

2 適格請求書発行事業者にはならず、消費税額を請求しない。
[   ]2-1 現在の取引価格(税抜価格+消費税)のうち税抜価格を取引価格とする予定。
[   ]2-2 消費税相当額を請求できなくなることにより利益が減少することから、税抜価格から相応の値上げを行った額を取引価格とすることを検討している。

3 その他(内容をご記入ください)
[   ] [                                  ]
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
注1 詳しくは、国税庁サイト(一例として以下)をご覧いただくか、税務署にお尋ねください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-174.pdf
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
注2 この場合、2021年10月1日から2023年3月31日までの間に適格請求書発行事業者登録申請書を税務署に提出する必要があります。
(以上事例)————————————————————————————————————-

なお、財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省は、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」を連名で発表し、取引や取引条件の見直し方法如何によっては、独占禁止法、下請法、建設業法上問題になりうることを明らかにしています。社内外の関係者や法律専門家、税理士とも十分ご協議のうえ、ご活用ください。

国内の取引関係が円滑に維持されることをお祈りしております。

 

租税教室レジュメ例(2021年・名古屋国税局管内・中学生用)

弊事務所では、地元の租税教育推進協議会に協力し、地元の学校で行われる租税教室の講師を担当させていただくことがあります。2021年は、金融所得に累進課税が適用されないことの是非が話題となったり、タックスヘイブンを将来的に事実上なくす歴史的な国際合意がなされたことから、人気ソフト「あつ森」やネット通販などを題材に、それらについても簡単に触れています。租税教育のため教室内で利用する場合には、講師の責任にて自由に加工して使っていただければと思います。なお、租税教育のための基本的な考え方の紹介であり、税務実務には直接参考にしないでください。

2021年度版租税教室資料例(名古屋国税局管内用 中学生向け)

特徴
・最近のトピックとして、「あつ森」を題材に、金融所得課税をめぐる二元的所得税の是非を考えたり、ネット通販を題材に国際課税の動向を紹介しています。
・担当講師が加工して使っていただけるように、パワーポイントにて提供しています。
・自己紹介を除き、講師が発言すべきことは、極力ノートに記載しています

前提
・名古屋国税局が作成した、次の教材の使用を前提としています(過年度の教材は国税局のサイトから削除されていることがあります。
中学生用「ハロー・タックス」(令和三年度版)
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/education/kyozai02/index.htm
・税理士が講師を務めることを前提に、自己紹介では税理士の職業紹介をしています。
・50分での授業展開になっています

弥生会計のスマート取引取込で金融機関の認証更新の方法がわからない方のために

弥生会計のスマート取引取込では、インターネットバンキングを行っている預金口座の入出金情報を取り込むことができる。ただし、金融機関のセキュリティの関係で、定期的に認証更新をしないと、入出金情報の得られなくなる。そこで、弥生会計利用者が、その認証更新を行う手順をまとめてみた(下リンク先)。
弥生会計 スマート取引取込の認証情報更新及び明細更新 手順

なお、本手順は、弥生会計を販売する弥生株式会社の承諾や確認等を受けたものでは一切なく、使用にあたっては、弥生株式会社や専門家、金融機関にご相談等の上、ご自身の判断のもと、取扱いください。

地域金融機関の競争力の維持のために

普段感じていることを書き止めてみました。本投稿は予告なく削除改変することがあります。

〇 他の金融機関と比較して、地域金融機関に今なお競争力があるのは、顧客層が地理的に集中していることを活かして取引コストを低く抑え、小口の事業融資先に対しても相応に低い金利で融資機能を提供している点にあると思われる。
〇 しかし、情報技術の進展などにより他金融機関から地域へのアクセスコストは下がっており、加えて、地方から産業・人口が流出する傾向にあり、その優位性は相対的に低下している。
〇 こうした中、地域金融機関が競争力を維持するためには、情報技術の活用などにより、より広範囲の地域をより低いコストでカバーできる融資の生産性向上が必要ではないか。

(例)
・SNSやビデオ会議システムを通じたリレーションシップによる訪問コストの削減。
※ コロナ禍においても、他業界と比較すると対外的業務への適用が遅れている印象。

・クラウド型会計データへの直接アクセスにより、コミュニケーションコストを削減しつつ、リアルタイムでの深度あるモニタリングの実施。
※ 紙やFAXの試算表からの脱却。
※ 会計データに直接アクセスすることで、多様な切り口でのモニタリングの出発点に。
※ 将来的には、AI等による融資審査に組み込んでいくことの足掛かりにもなる。
※ 尚、会計データ自体の適時性を確保するためには、APIを通じた会計システムへの入出金データの提供が欠かせない。こうした中、API利用にあたっては、事業者によるセキュリティ認証を定期的(現在、30日~100日が大半)に求めているが、管理業務に十分な時間の取れない小口の事業者でもその利用を容易にするため認証間隔を広げる必要があると思料(理想的には400日程度)。

・納税・振込の電子化の推進による営業担当者の集金コストの廃止
※ その前提として、決済の効率化についてのメリットを融資担当者から事業者に伝える必要。なお、今後、ZEDI一般利用型CDBCの活用推進に地域金融機関が遅れをとった場合、地域金融機関の預金が有する預金通貨としての価値が下がる恐れがある可能性。
※ コロナ禍によって電子マネーの導入が進んだ地域があるが、地域金融機関の関与は限定的であった。

修正申告の別表四における消費税の処理方法(消費税差額をどう表現するか)

(概要)
・税抜処理の法人が修正申告が行う場合、別表四における消費税の処理方法は、次の2つが考えられる。
別表四に損益計算書への影響を記載する方法(以下、第1法)と別表四に貸借対照表への影響額を記載する方法(以下、第2法)とである。
・税務署での署内処理は、第1法にて処理されている模様であるが、担当官とのコミュニケーションを図れれば、第2法も容認されている模様である。
・この2つは消費税差額の表現方法に違いがある。
・今般の修正について、損益計算書を遡及修正したり、前期修正損益を計上する場合には第1法が、単に申告調整で済ませる場合には第2法が、効率的だと思われる。

(詳細)
税抜処理の法人が修正申告が行う場合、別表四における消費税の処理方法は、次の2つが考えられる(前提となる事例は後述)。

第1法 損益計算書への影響額を別表四に記載する方法
●修正申告書
<別表四>
加算 売上計上漏れ 100
加算 消費税差額    1
<別表五>
売掛金   110
未払消費税  △9

●申告ソフトへの入力例
まず、修正対象取引を税込金額で認識
売掛金(別表5)110
/ 売上計上漏れ(別表4)110

次に、消費税部分を認識し税抜処理
売上計上漏れ(別表4)10
/ 未払消費税(別表5)10
最後に、消費税差額(雑収入)を認識
未払消費税(別表5)1
/ 消費税差額(別表4)1

(メリット)損益計算書を遡及修正したり、修正申告を提出する事業年度で前期修正損益を計上する場合には、損益計算書と整合性を確認するのが容易。
(デメリット)消費税の修正によって、消費税差額が生じるか検証し、端数が生じる場合には「消費税差額」などとして別表四に記載する必要がある。
(デメリット)別表五の記載額と1対1の対応関係でなくなるため、別表四と別表五のつながりがわかりにくくなる。

(以下、本記事について全文をご覧いただく場合には、リンク先(noteにおける有料記事100円)をご覧ください。)

非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の特例を受けるための担保提供フロー(株券不発行の場合)

非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の特例を受けるための担保提供の手続きは、時系列的に書籍や公表資料などでは明らかにされていないことが多い。簡単にまとめると次のとおり。迷う場合には所轄税務署の管理運営部門にご相談下さい。

前提
株券不発行会社
対象非上場株式の全部を提供

基本的なフロー
贈与税申告

・担保提供書(様式301) … 利子税や税額合計は本来所要の計算をすべきであるが、計算が複雑なため、国税局納税管理官や税務署の管理運営部門では空白にすることを推奨している模様。記載する場合でも、捨印を押印しておくことを推奨している模様(他様式も同様)。
・担保目録(様式302) … 「単価」や「価額」は、贈与時ではなく担保提供時点のものを記載すべきであるが、「みなす充足」の適用を受ける場合には空白にしておくことも容認されている模様。
・質権設定承諾書(様式306)
・受贈者個人の印鑑証明書
注1

贈与税の申告期限

税務署から担保設定についての通知(申告期限から正式な審査がスタートして、概ね1~2か月程度の模様)
↓(指定された期限内に)注2
・株主名簿記載事項証明書 … 質権者の名称、住所、質権の対象となる株式について記載する(会社法149条)
・法人代表者の印鑑証明書

注1 株券発行会社の場合には、質権の効力発生に株券の交付が必要となるため「速やかに担保関係書類を行う旨の確約書」(様式303)が求められるが、株券不発行会社の場合には、様式306(及び印鑑証明書)と税務署による意思表示をもって質権の効力発生するため、前述のような確約書の提出が不要になっていると思われる。ただし、質権の対抗要件を満たすためには、株主名簿への記載又は記録が必要であるため、その後、税務署が通知する期限内に株主名簿記載事項証明書が提出する。通知された期限内にこれができない場合には、担保関係書類の提出を行う旨の確約書(株券不発行会社用 様式307)が必要とされる(注2参照)。

注2 税務署から指定された期限に間に合わない場合には、次の書類で、提出できる期限を確約する。
担保関係書類の提出を行う旨の確約書(株券不発行会社用 様式307)

手続きの概要
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/enno-butsuno/qa/index_6.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/enno-butsuno/qa/qa_6/q09.htm

様式
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/enno-butsuno/yoshiki/02.htm

仮想通貨(暗号資産)の相続税・所得税をざっくり説明

仮想通貨(暗号資産)の現物取引にかかる相続税・所得税の概要

<仮想通貨(暗号資産)にかかる相続税>
・相続の日の終値(売却可能価額、すなわち仮想通貨を円に換金する価格)で評価した価額が相続財産となる。
・2020年頃以降は、日本国内の仮想通貨交換業者において、相続の手続きを行うと、残高証明書に日本円換算額が記載されている模様で、その価格を用いればよい。
・被相続人が取引していた仮想通貨交換業者が複数ある場合には、その一つの価格を選択して計算してもよい。
・相続の日の価額が明らかでない場合には、仮想通貨の取引価格などを広く提供するデータプロバイダーが公表している価格も、実務上、容認されている模様。そのようなデータプロバイダーの例としては、CoinMarketCap(https://coinmarketcap.com/ja/coins/)が上げられる。

<仮想通貨(暗号資産)の売却にかかる所得税>
譲渡価額から取得価額を差し引いて計算される所得に対して、次のとおり課税される。
・所得区分は、雑所得。
・取得価額の計算方法は、総平均法or移動平均法(届出書の提出がない場合は、総平均法)
・取得価額につき、売却価額の5%相当額を取得費とすることが認められるようになった(2019年売却分より)。
・贈与、相続により取得した仮想通貨(暗号資産)の取得価額は、贈与、相続時の価額となる(2019年売却分より)。不動産や株式の場合、取得価額は被相続人の取得価額を引継ぐ。取得価額が、贈与、相続時の価額に置き換わるというのは、不動産、株式とは全く違う概念。

<仮想通貨(暗号資産)の相続手続による換金>
・日本国内の仮想通貨交換業者においては、最近、相続手続きを行うと、相続の日のレートで日本円に換金されて相続人の口座に振り込まれることが多い模様(但し、相場が大きく変動した場合でも当該取扱いがなされているかは不明)。
・この換金にかかる所得計算において、取得価額は前述のように相続時の価額となるので、通常は、雑所得が生じないと思われる。

参考)
国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報)」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm

相続人が海外に居住している場合の相続税の電子申告

相続人が国内に住所を有していない場合には、税理士を納税管理人として選任し、相続税申告を行うのが一般的である。税理士が納税管理人である場合には、当該相続税申告を電子申告にて行うことができるが、税務署は次の方法を指導している模様。
・利用者識別番号には、納税管理人である税理士のものを用いる。
・申告書の氏名のフリガナ欄に「納税管理人××××(税理士名)」を記載する。
・申告書の氏名欄・住所欄には、相続人本人及びその海外の住所を記載する。

スポットでの相談料のお支払いに、paypay利用できます。

片田会計事務所では、スポットでの相談料のお支払いについて、2020年7月7日よりpaypayが利用できるようになりました。

paypayについては、ご利用者のpaypayの使い方によって、ご利用金額の上限が異なります。詳細は、paypay公式サイトをご覧ください。
https://paypay.ne.jp/help/c0043/

 

相続税対策を考えるための財産評価早見表(固定資産編)

事業承継や相続における相続税対策を検討する最初のステップは、対象となる財産の相続税評価額を知ることです。その中で特に重要となるのは、不動産をはじめとする固定資産です。もしこれらとその他の財産の相続税評価額の合計が、課税時点で基礎控除額以下となるのであれば、申告及び納税は不要となります。
そこで、専門家に相談する前に、下記の早見表をもとに、ざっくりご自身で算定してみましょう。なお、理解を容易とするために簡便的に記載しておりますので、実際の相続や対策にあたっては、顧問の税理士にご相談ください。

主な固定資産の相続税評価額早見表

土地
(注1)
建物・附属設備(注1、2) 構築物 車両・機械装置等
右記以外 賃借物件の内装設備
固定資産税評価額あり 固定資産税評価額なし
法人所有(株式評価における純資産価額計算時) 3年以内取得 簿価 簿価 簿価 簿価 簿価 簿価
上記以外 路線価等(注3) 固定資産税評価額 簿価
(注4)
0円
(注5)
簿価×70%
(注4)
簿価
(注4)
個人所有 路線価等(注3) 固定資産税評価額 簿価
(注4)
0円
(注5)
簿価×70%
(注4)
簿価
(注4)

注1 取引相場のある不動産所有権付リゾート会員権については、法人における3年以内取得は簿価で、それ以外においては取引価格の70%相当額にて評価します。国税庁 質疑応答事例 参照
注2 建物が借地上に存する場合には、別途借地権の評価が必要です。詳細は割愛いたします。
注3 詳細は割愛いたします。現況により変動しますが、課税時点の取引価格の7割程度となることが多いです。
注4 本来は、再取得価額が基礎となりますが、実務上、簡便的に簿価を採用できる場合には簿価を基礎とします。
注5 原状回復義務があり一切の補償が行われない場合など、有益費償還請求権や造作買取請求権を放棄しているとみられる場合には、評価から除外できるものと考えられます。国税不服審判所 裁決事例集 No.39 – 380頁  (リンク先上から4つ目の事例です)