１．サイバーセキュリティの重要性を認識した2026年10月
日本では、2026年10月に、サイバーセキュリティに影響を及ぼすいくつかの出来事があった。
・多数の民間事業者が、サイバー攻撃を受け、情報流出を相次いで公表
・プログラミング言語PHPの重大な脆弱性が公表され、予防的な対応のため、金融機関や官庁を含むWebサービスが相次いで停止
こうした出来事の中、サイバーリスクに対し経営者はどのような心構えをしたらよいのだろうか。くしくも、2026年10月には、民間事業者にも関係するサイバーセキュリティ関係の法律が施行されていることから、まずは、その点を確認する。
２．2026年「サイバー対処能力強化法」施行が民間ビジネスに与える影響
日本では、2026年10月に、サイバー対処能力強化法に基づく民間事業者の報告制度などが施行された。政府による能動的サイバー防御のための法制度整備という側面もあるが、ビジネス上重要なのは、金融、通信、貨物自動車運送事業者などのうち一定の民間事業者（以下、「特別社会基盤事業者」）に、一定のサイバーインシデントの早期報告などが義務づけられた点である。一方、こうした義務の直接の対象とならない一般の民間事業者にも、その影響は及び得る。特別社会基盤事業者と取引する企業は、システム管理体制や情報管理体制の整備を取引上求められる可能性がある。そして、そうした要求が取引先や再委託先にも広がれば、上場企業（脚注１）はもとより、中小企業にとっても、一定水準のサイバーセキュリティ対応が、ビジネス上の要請として求められていくであろう。もちろん、対応することにコストはかかるが、対応の早さやレベルは、商品・サービスの選別において競争優位になるという意味で、収益機会でもある。
３．経営者に求められる情報収集と「地政学リスク」への視座
では、経営者としては、具体的にどのような対応が求められるのであろうか。実務上の正確で詳細な解説としては、まずは、脚注２にかかげた国や公的機関の資料を参照することをお勧めする。
そのうえで、本稿では、サイバー対処能力強化法が民間事業者に報告義務などを課すようになった背景（内閣府 法律概要説明資料）に着目し、民間事業者とは一見無関係に見える地政学的リスクが、民間事業者にも影響する点を追加で喚起したい。国際的なパワーバランスの変化の中で、日本を取り巻く地政学的リスクは、企業経営においても無視できないものと認識されつつあるためだ（脚注１）。
４．ドラマ『GCHQ』にみる現代の情報戦と「反射制御（反射統制）」
現実とフィクションとは峻別すべきであるが、英国の公共サービス放送局チャンネル4で放送されたドラマ『GCHQ：英国サイバー諜報局』シーズン１（amazon配信） は、その脅威をよく描いている。このドラマでは、敵国の能力や意思を弱体化させるため、SNSでの情報操作、民間事業者へのサイバー攻撃、フェイク映像などを利用して社会に混乱や不安を生じさせ、その後、相手国の戦略的意思決定を誘導する「反射制御（反射統制）」という手法が描かれる。民間事業者に対するサイバー攻撃が、単なる情報窃取や金銭的利益の獲得にとどまらず、より大きな国家戦略の一部として利用され得るという認知戦・情報戦の視点は、2026年夏から秋にかけて多数の民間事業者へサイバー攻撃が行われ情報流出が相次いで公表されている現在の日本において、頭の片隅に置いておきたい視点である。実際、情報戦を含むこの「地政学的リスクに起因するサイバー攻撃」の脅威は、独立行政法人情報処理推進機構の「情報セキュリティ10大脅威 2026」にも挙げられている。もっとも、2026年に国内で相次いだ情報流出事件について、外国政府の関与や国家的な情報戦との関連が確認されたわけではない。ここで強調したいのは、個々の事件の背景についての推測ではなく、サイバー攻撃が、営利目的を超えた国家戦略の一環として行われる可能性にも目を向ける必要があるという点である。
なお、ドラマでは、重要インフラ事業者だけではなく、思いもよらない民間事業者が侵害を受け、それが社会不安を増大させていく様子も描かれる。視聴者としては、市井の民間事業者であってもセキュリティ侵害から事業を守り日々の業務を滞りなく進めることが結果として社会の秩序維持に役立つことを認識させられる。また、人々が容易には分断されない経済社会をつくりあげておくことも、重要な安全保障の一つであると気づかされる。
５．映画『攻殻機動隊』と、技術の進化がもたらす未知の脅威
もうひとつ認識したいのは、技術の進化がもたらす未知の脅威である。足許では、AI技術の進展が著しい。2026年夏から秋にかけて日本国内で相次いだ民間事業者へのサイバー攻撃に使われた可能性のあるサーバーからは、攻撃者がAIを利用して既知の脆弱性の探索やAPI経由の攻撃などを行った痕跡が確認されている（一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター 連続不正アクセス事案の攻撃手法に関する調査）。では、AIがさらに高度化したとき、そうしたサイバー攻撃の姿を我々は想像できるだろうか。
1995年に押井守監督によって製作されたアニメ映画「Ghost in the Shell/攻殻機動隊」（amazon配信、netflix配信、hulu配信、unext配信）では、サイバー空間への侵入や情報操作が日常化し、高度なAIも存在する社会が描かれる。そうした中（以下、ネタバレ注意）、物語の中心となるのは、もともと政府機関が対外的な情報収集や工作活動のために開発した高度な人工知能プログラム「プロジェクト2501」である。このプログラムが情報ネットワークの中で自我を獲得し、開発者の意図を超えて行動していく。
この作品は、士郎正宗氏によって連載された漫画『攻殻機動隊』を原作にしたものであるが、サイバー侵害を描いた原作が、生成AIはおろか、インターネットが普及する前の1989年から1990年にかけて生み出されたという事実にも注目したい。もちろん、フィクションが描く未来が、そのまま現実になるわけではない。しかし、技術がもたらす変化を、現在の知識や常識の延長だけで捉えることには限界がある。我々も、クリエーターの生み出す作品の想像力を借りながら、技術の進化が経営環境にどのような変化をもたらし得るのか、考えていきたい。
６．激変する経営環境下における「リスク認識」のアップデート
経営者が、世の中で起こっている事象の専門知識（今般でいえばサイバーセキュリティ、情報戦、AI）をすべて理解することは現実的ではない。しかし、経営者には、企業内外の経営環境の変化を捉え、新たなリスクを認識して対応することが求められる。
例えば、今般のサイバーセキュリティの問題でいえば、自社の事業がどのような情報システムに依存しているのか、その機能が停止した場合に顧客や取引先にどのような影響が生じるのか、その上で、国際情勢や技術の変化によって、今後どのような新たなリスクが生じ得るのか。
そして、こうしたリスクへ対応をすることによって、事業の継続性や取引先からの信頼を高めることによって、新たな収益機会につながる可能性もある。
当ブログでは、時事問題に触れながら、経営者が認識すべき新たなリスクについて、今後も紹介していきたい。
脚注
脚注１ 上場企業向けに東京証券取引所が公表している2026年7月改訂のコーポレートガバナンスコードでは、原則4-4に関する解釈指針において、サイバーセキュリティリスクや地政学的要因等による複数のリスクが全社的リスクの例として挙げられ、また、こうしたリスク対応が収益機会にもつながり得ると明示された。
脚注２ 企業のサイバーセキュリティ対応で参考となる国や公的機関の資料例
