（概要）
・税抜処理の法人が修正申告が行う場合、別表四における消費税の処理方法は、次の２つが考えられる。
別表四に損益計算書への影響を記載する方法（以下、第１法）と別表四に貸借対照表への影響額を記載する方法（以下、第２法）とである。
・税務署での署内処理は、第１法にて処理されている模様であるが、担当官とのコミュニケーションを図れれば、第２法も容認されている模様である。
・この２つは消費税差額の表現方法に違いがある。
・今般の修正について、損益計算書を遡及修正したり、前期修正損益を計上する場合には第１法が、単に申告調整で済ませる場合には第２法が、効率的だと思われる。

（詳細）
税抜処理の法人が修正申告が行う場合、別表四における消費税の処理方法は、次の２つが考えられる（前提となる事例は後述）。

第１法　損益計算書への影響額を別表四に記載する方法
●修正申告書
＜別表四＞
加算　売上計上漏れ　１００
加算　消費税差額　　　　１
＜別表五＞
売掛金　　　１１０
未払消費税　　△９

●申告ソフトへの入力例
まず、修正対象取引を税込金額で認識
売掛金（別表５）１１０
/　売上計上漏れ（別表４）１１０

次に、消費税部分を認識し税抜処理
売上計上漏れ（別表４）１０
/　未払消費税（別表５）１０
最後に、消費税差額（雑収入）を認識
未払消費税（別表５）１
/　消費税差額（別表４）１

（メリット）損益計算書を遡及修正したり、修正申告を提出する事業年度で前期修正損益を計上する場合には、損益計算書と整合性を確認するのが容易。
（デメリット）消費税の修正によって、消費税差額が生じるか検証し、端数が生じる場合には「消費税差額」などとして別表四に記載する必要がある。
（デメリット）別表五の記載額と1対1の対応関係でなくなるため、別表四と別表五のつながりがわかりにくくなる。

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