地域金融機関の競争力の維持のために

普段感じていることを書き止めてみました。本投稿は予告なく削除改変することがあります。

〇 他の金融機関と比較して、地域金融機関に今なお競争力があるのは、顧客層が地理的に集中していることを活かして取引コストを低く抑え、小口の事業融資先に対しても相応に低い金利で融資機能を提供している点にあると思われる。
〇 しかし、情報技術の進展などにより他金融機関から地域へのアクセスコストは下がっており、加えて、地方から産業・人口が流出する傾向にあり、その優位性は相対的に低下している。
〇 こうした中、地域金融機関が競争力を維持するためには、情報技術の活用などにより、より広範囲の地域をより低いコストでカバーできる融資の生産性向上が必要ではないか。

(例)
・SNSやビデオ会議システムを通じたリレーションシップによる訪問コストの削減。
※ コロナ禍においても、他業界と比較すると対外的業務への適用が遅れている印象。

・クラウド型会計データへの直接アクセスにより、コミュニケーションコストを削減しつつ、リアルタイムでの深度あるモニタリングの実施。
※ 紙やFAXの試算表からの脱却。
※ 会計データに直接アクセスすることで、多様な切り口でのモニタリングの出発点に。
※ 将来的には、AI等による融資審査に組み込んでいくことの足掛かりにもなる。
※ 尚、会計データ自体の適時性を確保するためには、APIを通じた会計システムへの入出金データの提供が欠かせない。こうした中、API利用にあたっては、事業者によるセキュリティ認証を定期的(現在、30日~100日が大半)に求めているが、管理業務に十分な時間の取れない小口の事業者でもその利用を容易にするため認証間隔を広げる必要があると思料(理想的には400日程度)。

・納税・振込の電子化の推進による営業担当者の集金コストの廃止
※ その前提として、決済の効率化についてのメリットを融資担当者から事業者に伝える必要。なお、今後、ZEDI一般利用型CDBCの活用推進に地域金融機関が遅れをとった場合、地域金融機関の預金が有する預金通貨としての価値が下がる恐れがある可能性。
※ コロナ禍によって電子マネーの導入が進んだ地域があるが、地域金融機関の関与は限定的であった。

〇 ところで、地域金融機関は、地域商社や様々なサービス仲介の役割も期待されているところであるものの、提供される情報やサービスに対して十分な対価を支払える事業者は限定的であり、競争力維持に対して限定的な効果と思料。