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給与支払いがない場合の源泉税の納付方法

(概要)
・給与支払がない場合には、税務署より源泉税の納付書が自動的に送られてこない。(2019年6月6日現在)
・それでも、士業報酬等にかかる源泉税の納税は必要であり、この場合の納税方法としては、電子申告及びダイレクト納付登録を税理士に委任するのが便利。
・どうしても納付書により納税したい場合には、税務署に連絡し納付書を複数部取り寄せておき、必要に応じて歳入年度を訂正して用いればよい。
・なお、納付書を取り寄せる方法としては、電話(納税者自身に送付する場合)や郵送で取り寄せる方法もあるが、源泉税の納期特例申請提出時に、給与支払事務所等にかかる開設届出書も作成・提出し、その中の「その他参考事項」に「給与支払はないが士業報酬支払があるため、納付書を〇部送付してほしい」旨記載しておく実務も考えられる。

(詳細)
<給与支払がない場合には、税務署より源泉税の納付書が自動的に送られてこない>
法人であっても、次のような場合には、給与支払いがないことがある。
・親会社等が存在しており、全員出向者で構成されている法人
・ベンチャー事業のアーリーステージの法人
・75歳未満の富裕層の資産管理会社等で、厚生年金保険料や健康保険料の負担を避けるために、役員報酬を支出していない法人
個人の場合には、給与支払いがない場合には、士業報酬等にかかる源泉所得税の源泉義務はない。しかし、法人の場合には、給与支払いがなくとも、士業報酬等にかかる源泉所得税の源泉義務がある。こうした中、税務署の事務では、前年に給与支払にかかる源泉税が申告されていない場合、納付書の送付は行われず(2019年6月6日現在)、また、納税者や整理番号の入っていない源泉税の納付書を税理士には発行してくれないため、給与支払いのない法人の源泉税の納付方法が問題となる。

<給与支払がない場合には、士業報酬等にかかる源泉税は、電子申告及びダイレクト納付が便利>
この場合の納付書の入手は、後述のように面倒であることから、ダイレクト納付の手続きを済ませ、税理士に電子申告及びダイレクト納付を委任することが効率的だと考えられる。

<どうしても納付書により納税したい場合には、税務署に連絡し納付書を複数部取り寄せる。>
ただ、どうしても納付書により納税したい場合には、税務署に連絡し納付書を複数部取り寄せておく。このとき、将来の納入分については、歳入年度が空白のものをもらえばよいが、税務署は、歳入年度が空白の納付書は交付してくれない(2019年6月6日現在)。よって、歳入年度が異なる場合には、必要に応じて歳入年度を訂正して用いる。

<源泉税の納期特例申請提出時に、給与支払事務所等にかかる開設届出書を提出して、納付書を取り寄せるという方法もある。>
なお、納付書を取り寄せる方法としては、電話(納税者自身に送付する場合)や郵送で取り寄せる方法もあるが、上記のような法人で本人もしくは税理士が必ず提出するであろう、源泉税の納期特例申請提出時に、給与支払事務所等にかかる開設届出書も作成・提出し、その中の「その他参考事項」に「給与支払はないが士業報酬支払があるため、納付書を〇部送付してほしい」旨記載しておく実務も考えられる。このような場合に、同届出書の提出義務は所得税法上ないが、税務署実務ではその提出を受理している模様である。なお、複数部の納付書を取り寄せておくのは、前述の記載をしても、毎年自動的に送付されるわけではないためである。

廃業した翌年度にも納付書が税務署より届くことがあります。

個人事業を廃業した場合、廃業した年度について通常、最後の確定申告をすることになりますが、振替納税を登録していない確定申告を行った個人の方に対しては翌年度に納付書を送るという税務署の事務フローの関係で、廃業届を出した方についても確定申告時期に、所得税や消費税(消費税については課税事業者の場合。以下同じ。)の納付書が届いてしまいます(平成29年3月2日現在)。この場合、申告すべき所得や課税売上(※)がなければ、申告及び納付は当然不要です。

※ 法人成りや事業承継などにおいて廃業時の事業資産を事業承継先に移転する場合も、消費税法上、資産の譲渡に該当します。また、プライベートで使用する場合にも、消費税法上、譲渡があったものとみなされます。本記事では、当該譲渡について、適切に申告・納税済みであること前提としています。

他方、廃業翌年の期中の話として、所得税の予定納税額が発生している場合、予定納税については、減額申請をしない限り、納税が必要となりますので留意が必要です。また、廃業年度以後に新たな資産の譲渡等がなくとも、消費税の事業廃止届を速やかに提出していない場合には、消費税の中間申告及び納付が必要になります(その後の還付を受けることになりますが、その場合の手続きについては本記事では省略します)。このとき、仮決算方式による中間申告を行うことにより、中間納付の納税額を抑えられることがあります。さらに、廃業前に給与の支払いを行っていたものの、給与支払事務所等の廃止届出書を出していない場合、源泉税の納税を行っていないと国税局・税務署から問い合わせがくることがあります。この場合には、提出の漏れていた給与支払事務所等の廃止届を提出します。

他方、地方税ですが、まず、住民税については、前年分の所得に対して課税がなされますので、市町村から来る住民税の通知が来た場合にはこれを納める必要があります。この場合、口座振替登録済であれば納付書による納付は不要です。事業税については、廃業した翌年の春に県税事務所より納付書が届きますが、例えば静岡県の場合、口座振替登録をしていても口座振替は行われませんので、届いた納付書により納付(当該納付書記載の納付番号によるpay-easyを利用した納付を含みます)することが必要です。